《1   基本制度》

項目一覧

1. 障害者雇用率制度
2. 障害者雇用納付金制度（納付金、調整金・報奨金など）

   

3. 特例子会社制度

1  障害者雇用率制度

（問い合わせ先）公共職業安定所（ハローワーク）  埼玉労働局

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」において、民間企業や国、地方公共団体、特殊法人等は、従業員の一定割合以上の障害者を雇用しなければならないとされ、この一定の割合が「法定雇用率」と言われています。

なお、法定雇用率は令和8年7月からそれぞれ0.2ポイントずつ引き上げられます。

（1）法定雇用率

区分	現行（令和6年4月から）	令和8年7月から
民間企業	2.5％（（常用労働者数40.0人以上）	2.7％（常用労働者数37.5人以上）
地方独立行政法人等	2.8％（常用労働者数36.0人以上）	3.0％（常用労働者数33.5人以上）
国、地方公共団体	2.8％（職員数36.0人以上）	3.0％（職員数33.5人以上）
都道府県等の教育委員会	2.7％（職員数37.5人以上）	2.9％（職員数34.5人以上）

※（  ）内は、それぞれの割合によって1人以上の障害者を雇用しなければならない企業等の規模です。

（2）法定雇用障害者数の算定方法

法定雇用障害者数（小数点以下切り捨て）  ＝ （常用労働者数+短時間労働者数×0.5）×法定雇用率

除外率制度：このほか、機械的に一律の雇用率を適用することになじまない性質の職務もあることから、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度を設けています。
なお、除外率は令和7年4月1日からそれぞれ10ポイントずつ引き下げられます。
詳しくは、除外率制度について（厚生労働省）をご覧ください。

（3）雇用障害者数の算定方法

雇用障害者数算定方法

障害種別*1/週所定労働時間	30時間以上	20時間以上30時間未満	10時間以上20時間未満*2
身体障害者	1人	0.5人	ー
重度身体障害者	2人	1人	0.5人
知的障害者	1人	0.5人	ー
重度知的障害者	2人	1人	0.5人
精神障害者	1人	1人*3	0.5人

*1　障害種別についての詳細は、こちら（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）をご覧ください。
*2　週20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく1人として算定する特例があります。
*3　就労継続支援A 型の利用者は除きます。

     

（4）障害者雇用状況の報告

従業員40.0人以上の事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）をハローワークに報告する義務があります（障害者雇用促進法43条第7項） 

事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）を、7月15日までに、企業の主たる事業所（いわゆる本社）の所在地を管轄するハローワークに対して報告しなければならないとされています。

詳細は障害者雇用状況報告書及び記入要領等（厚生労働省）をご覧ください。

ページの先頭へ戻る

2 障害者雇用納付金制度（納付金、調整金・報奨金など）

（問い合わせ先）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構埼玉支部 高齢・障害者業務課（別ウィンドウで開きます）

障害者を雇用するには、経済的負担を伴うことから、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図る制度です。雇用障害者数が法定雇用率に満たない事業主からは、障害者雇用納付金（不足1人につき月額5万円）を徴収するとともに、その納付金を財源として障害者雇用調整金（超過1人につき月額2万9 千円）や各種助成金の支給を行っています。

詳しくは、障害者雇用納付金（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）をご覧ください。

ページの先頭へ戻る

3 特例子会社制度

（問い合わせ先）公共職業安定所（ハローワーク）

特例子会社制度とは、事業主が障害者の雇用に特別の配 慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇 用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できる制度です。
詳しくは、特例子会社制度の概要（別ウィンドウで開きます）（厚生労働省）をご覧ください。

特例子会社の認定状況
（全国）  598社（令和5年6月1日現在）全国の特例子会社一覧（別ウィンドウで開きます）（厚生労働省）

（埼玉県） 29社（令和5年6月1日現在）

埼玉県内の特例子会社(認定年月日順)

特例子会社名	所在地	親会社	所在地
株式会社アドバンス	狭山市	株式会社コーセー	東京
株式会社プロテリアルハロー	熊谷市	株式会社プロテリアル	東京
株式会社西友サービス	川越市	合同会社西友	東京
株式会社マルイキットセンター	戸田市	株式会社丸井グループ	東京
あけぼの123株式会社	羽生市	曙ブレーキ工業株式会社	埼玉
株式会社アドバンテストグリーン	加須市	株式会社アドバンテスト	東京
株式会社UACJグリーンネット	深谷市	株式会社UACJ	東京
株式会社シンフォニア東武	春日部市	東武鉄道株式会社	東京
株式会社富士薬品ユニバーサルネット	さいたま市	株式会社富士薬品	埼玉
株式会社JR東日本グリーンパートナーズ	戸田市	東日本旅客鉄道株式会社	東京
MCSハートフル株式会社	さいたま市	メディカル・ケア・サービス株式会社	埼玉
株式会社トライ・ウィズ	深谷市	東京ワックス株式会社	埼玉
株式会社ウイズリサイクル	さいたま市	株式会社ウィズウェイストジャパン	埼玉
株式会社ミクニライフ＆オート	加須市	株式会社ミクニ	東京
株式会社カインズ・ビジネスサービス	本庄市	株式会社カインズ	埼玉
ポラスシェアード株式会社	越谷市	ポラス株式会社	埼玉
SAPハピネス株式会社	川口市	サンキョー株式会社	埼玉
株式会社TXハーモニー	八潮市	首都圏新都市鉄道株式会社	東京
株式会社エコ計画フレンズ	さいたま市	株式会社エコ計画	埼玉
株式会社ニューメック	上尾市	UDトラックス株式会社	埼玉
藤栄サービス株式会社	さいたま市	藤倉コンポジット株式会社	東京
むさしのハーモニー株式会社	さいたま市	株式会社武蔵野銀行	埼玉
株式会社エム・エル・エス	東松山市	株式会社松屋フーズホールディングス	東京
ウエルシアオアシス株式会社	さいたま市	ウエルシアホールディングス株式会社	東京
株式会社スマートFun	越谷市	株式会社クリタエイムデリカ	埼玉
株式会社西武パレット	所沢市	株式会社西武ホールディングス	東京
スリーボンドパートナーズ株式会社	入間市	株式会社スリーボンドホールディングス	東京
株式会社FubicBeyond	戸田市	株式会社nobi電話	東京
株式会社Genkiリレーションズ	さいたま市	株式会社サンガジャパン	埼玉

関連する情報

• 障害者雇用対策 (厚生労働省）
• 職業対策関係（厚生労働省埼玉労働局） 
• 障害者の雇用支援（別ウィンドウで開きます）（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）