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掲載日:2024年7月12日
企業名 | 高山電設工業株式会社 |
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業種 | 建設業 |
業務内容 | 電気工事業、電気通信工事業 |
所在地 | 川口市芝下2-17-11 |
従業員数 | 31人(男性24人、女性7人) |
ホームページ | http://www.takayama-d.co.jp/ |
働き方見直しについて、最初は県の「多様な働き方実践企業」の認定を受けることから取り組みました。入札時の加点につながるというメリットも大きかったです。そして、本認定の定期更新のための面談の際、男性育休についての話を聞き、ちょうどその時社内に該当者がいたことから、まずは従業員に育休を取得させることから始めようということで、男性育休にも取り組むようになりました。
2022年に1か月間(有給含め)取得した従業員がいます。上記認定の面談でちょうど話を伺っていたこともあり、従業員から子どもが産まれるという話を聞いた際に、育休制度を活用することを勧めることで取得に至りました。
休業中の給与が減ることについては、本人とも話し合い、有休も活用することで長期間の取得となりました。
育児休業に関する制度の説明を社用携帯で毎年行っています。
また、スムーズな取得のために、育休前に本人と相談するだけでなく、関係する他従業員へ育休中および復帰後の勤務体制などの説明も行っています。
育休取得にあたっては、繁忙期でなかったというのもありますが、取得者から余裕をもって休む期間を伝えられていたため、あらかじめ人員補充できる体制づくり(従業員のシフトや外注での労働力確保など)をしていたことで問題なく進めることができました。
社員からは育休制度を遣えると思わなかったという声がありました。規則の整備をするだけでなく、そういった制度があることを全社的に周知することが大切だと感じました。
また、今回の育休が当社として男女通じて初めての育休であったため、手続書類の準備が大変でした。さらに分割取得など、制度自体の複雑さもあり、制度を理解することにも苦労しましたが、振り返ると良い勉強になったと思います。
男性育休取得に当たり会社でやるべきことは、休業中の仕事の配分、社内の根回し、収入等社員が育児休業をスムーズに取得できる環境を整えることが一番大切と感じます。
その為には会社として社員からの連絡を受け次第、早めに対応策を協議しその方法を本人に知らせ、安心して育休に入れるよう準備することが企業の責任と考えます。
育休を取得した男性従業員からのメッセージ
前例がなかったため、周囲からの理解や自分が制度を利用できるかなど不安はありましたが、実際に取得し、子どもの送り迎えなどをすることで妻から感謝されたため、利用してよかったと思います。
育休取得後は、定時でしっかり仕事を終えられるよう時間を意識するなど、メリハリのある働き方ができるようになりました。
高山電設工業株式会社 代表取締役 阿部 憲夫 様
子供を産み育てる事においてはパートナーの協力は不可欠です。男性育休を取得することは先進国では当たり前のことで、日本の将来を見据えたら早急に環境の改善が必要と言われてきました。
パートナーの育休は第2子以降の方が大変な事も多く、今後は申し出があったら当たり前に何度も取得できるよう社内の環境と対応について整備していきたいと考えます。
取組内容について詳しく知りたい方は、県多様な働き方推進課(048-830-3960)にお問い合わせください。