令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

順天堂大学附属病院等整備計画の中止について

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

この計画は、埼玉県が医師不足解消を目的とした新病院整備計画でしたが、度重なる延期を余儀なくされ、最終的には総事業費が当初予想の約2.6倍となる2,186億円に達し、大学の財政状況や医療環境の変化も相まって、令和6年11月29日に計画中止が正式に発表されました。
新病院の開設は、埼玉県内の医師不足解消の切り札と期待されており、特に県北部などの医師確保困難地域への医師派遣の拠点となる予定でしたが、計画中止によりその期待は大きく後退しました。
新病院の建設予定地は、さいたま市緑区及び岩槻区の約7.7ヘクタールの公有地です。病院の整備計画中止を受け、地域の医療提供体制をどうするのかを踏まえた上で、この土地の活用方法を検討していく必要があるのではないでしょうか。また、医師・看護師不足の解消には、既存の医療機関の連携強化や、他大学や医療機関との協力、医療従事者の働きやすい環境整備など、多角的なアプローチが必要と考えられます。
そこで、このたびの順天堂大学附属病院等整備計画の中止に関し、以下の点についてお伺いいたします。
一つ目は、新病院建設予定地であった浦和美園地区の土地活用について、地域の医療提供体制の観点からどのように考えているのか。
二つ目として、新病院開設が中止となった今、県内の医師・看護師不足解消に向けてどのような新たな施策や取組を行っていくのか。
以上、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

地域の医療提供体制の観点から浦和美園地区の土地活用を考えるに当たっては、まず、地域の医療ニーズを把握する必要があります。
大学附属病院の公募を行った平成26年と現在とを比較をすると、地域の人口構成や医療提供体制は大きく変化しております。
国は、85歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む2040年とその先を見据えた医療提供体制を構築するため、新たな地域医療構想を検討しており、令和8年度に各都道府県で策定予定となっています。
この新たな地域医療構想の策定の中で、地域の医療ニーズが明らかになるものと考えています。
他方で、浦和美園地区を含むさいたま医療圏では、順天堂の病院整備計画があったことで、許可病床に整備予定を含めた病床数が、必要とされる病床数を上回っていたため、病床の公募が行われませんでした。
このため、過去にはさいたま医療圏の医療機関からは「病床を整備したいができない」との御声もありました。
そこで、新たな地域医療構想を待つことなく、地元の医師会や医療機関及びさいたま市に対して、医療ニーズを丁寧に伺う中で、浦和美園地区の土地活用についても検討してまいりたいと思います。
次に、新病院開設が中止となった今、県内の医師・看護師不足解消に向けて、どのような新たな施策や取組を行っていくのかについてであります。
まず、医師については、順天堂大学の医師派遣計画では、令和9年11月の開院までは2名であったのに対し、令和7年度予算案では寄附講座の補助枠を5名分と順天堂の派遣計画を上回る増枠をいたしました。
また、長時間労働医療機関へ医師派遣を行う医療機関に対し、約60名分の派遣に要する経費を新たに財政支援をすることによって、地域医療提供体制の充実を図ってまいります。
中長期的には、本県の奨学金貸与医師の義務従事者数が令和14年度には400人を超え、義務従事を終えられる医師も今後多数輩出することが見込まれており、これらの医師が県内にその後も定着するよう取組を進めてまいります。
看護師についても、医療現場の関係者の方々から看護師が不足しているとのお話を、私も直接伺っております。
看護師の確保は順天堂大学誘致の目的と直接関係はありませんが、県としてこれまで看護師の養成、離職防止・定着の促進、復職支援の3つの柱を軸に取り組んでまいりました。
令和7年度においては、資格を持ちながらも現場から離れてしまっている潜在看護師に対する復職支援を拡充いたします。
具体的には、ナースセンターにおける無料職業紹介に加え、新たに県内4か所において就職相談会を実施し、地域における看護師の確保を図ってまいります。
引き続き、医師・看護師確保のより効果的な方策について、県医師会や県看護協会をはじめ関係者の皆様の御意見を伺いながら、全県を挙げての取組を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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