令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

県のDXの取組について-デジタルを活用した県民への情報発信の在り方について-GISを活用した効果的な発信について-

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

同じく八潮市の道路陥没事故に関連して、GISを活用した情報発信についてお伺いいたします。
今回の事故が発生した直後は、下水道の使用自粛がかかる地域がどこなのか、町名など字づらでしか分からなかったため、地図で正確に確認したいと県の担当部門に問い合わせたところ、手書きの地図しかないと言われました。
また、使用自粛範囲の詳細な情報は市町が管理しており、それぞれ異なるフォーマットの地図で公開されておりました。それぞれの地図は統一性がなく、単なる画像データだったので表示の拡大もできず、非常に分かりづらいと感じました。
事故発生直後は現場対応に追われ、やむを得なかったかもしれませんが、県が運用する地理情報システム（GIS）で下水道流域のマップは既に公開されており、そこに利用自粛区域の情報を加えれば、より正確な情報を迅速に県民に届けることができたのではないかと考えます。
特に、今回のように被害区域等の詳細な情報を分かりやすく提供するには、アナログの地図よりもデジタルを活用したGISがはるかに便利であり、市町村が保有する情報も含めた更なる活用を推進すべきと考えます。
そこで、県民に分かりやすく正確な情報発信を迅速に行うため、GISをどのように活用していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

八潮市内で発生した道路陥没事故に伴い、中川下水道中央幹線流域の12市町の皆様には、下水の使用自粛の御協力をお願いをすることとなりました。改めて御協力に対し感謝を申し上げます。
使用自粛をお願いする地域のお知らせに当たっては、正確な情報をできる限り速やかに発信するため、各市町が作成した地図の画像等を、そのまま県のホームページに掲載をしたところです。
GISには、地図の見やすさや操作性など優れた機能がありますが、インフラ施設についてのGIS化は残念ながら必ずしも十分に進んでおらず、今回のような緊急時においては、情報の正確さや迅速性を優先し、アナログとデジタルを柔軟に組み合わせることで対応をせざるを得ませんでした。
その後、県GISでも対象地域等の情報を提供できるよう、DXの担当部門が下水道局のサポートに入り、GISで必要な情報を速やかに発信できる体制を整えました。
また今般、総理に対して、地下インフラのデータベース化の推進を要望をし、GISで提供すべき必要な情報の拡充に努めるよう要望をいたしました。
市町村が保有する情報も含めたGISの更なる活用の御提案を頂きましたが、今回の事故を契機に、緊急時の情報発信の在り方について市町村や庁内各部門と十分意見交換をし、効果的な方法を検討してまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。