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Q 田並尚明 議員(民主フォーラム)
これまで本事業にはアリーナ、ホテル、レストランなど多岐にわたる施設の整備が求められており、事業者はこれらの施設を自己資金や借入れで整備しなければなりませんでした。この条件では参画可能な企業が限られ、事業者の手が挙がりにくかったのではないでしょうか。サウンディング調査結果を見ても、この要件が足かせになっていることが指摘されています。
今後、計画見直しの中で議論されていくと考えておりますが、この事業を円滑に進めるためには参加事業者の整備負担を減らす工夫が必要だと考えますが、この点についての知事の御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
公募不調後に行ったサウンディング調査では、民間事業者から、「社会経済情勢の変化に伴い、Park-PFIでは事業者のリスクが高く、参加が検討できない」といった意見が多く寄せられました。
また、「事業範囲が多岐にわたるため、コンソーシアム等の組成が困難」といった、事業範囲が課題であるという意見も頂きました。
こうした事業者からの意見などを踏まえ、検討した結果、Park-PFIにより上尾運動公園東エリアと一体的に整備するとしていた基本計画を見直すことといたしました。
具体的には、令和3年3月の整備地選定委員会報告書の原点に立ち返り、スポーツ科学拠点施設の中心となる競技力向上施設と体育館を、県が整備費や運営費を負担するPFIもしくは直接施工方式により整備をすることといたしました。
その他の施設については、上尾運動公園の再編整備に向けた基本計画の中で検討を行うこととしており、その際、民間事業者からの自主的な提案も伺ってまいりたいと思います。
あわせて、競技力向上施設とその他の公園施設との連携についても検討し、施設間で相乗効果が生み出せるよう、原点に立ち返った適切な見直しを行ってまいります。
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