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掲載日:2024年10月23日
Q 新井一徳 議員(自民)
流域下水道の経営が非常に厳しい環境下にあることを広く県民に正しく理解してもらう必要があると考えます。各流域自治体に対する維持管理負担金の値上げは、最終的に受益者である県民一人一人の負担増につながるからであります。
しかし、赤字経営に陥っているこの厳しい現実や、今後の流域人口減少を踏まえますと、経営がより厳しい局面に置かれる蓋然性が極めて高いことをどれだけの県民が理解しているのでしょうか。流域自治体に加え、受益者である県民に対する広報をより一層充実させるべきであると考えますが、下水道事業管理者のお考えをお伺いします。
A 北田健夫 下水道事業管理者
流域自治体に加え、受益者である県民に対する広報を充実させるべきという御意見につきましては、私どもも必要なことと考えております。
下水道に対する県民の理解を深めるためには、下水道の適正利用だけでなく、下水道の施設や事業、コストなども分かりやすく伝えることが重要と考えています。
そのため、まずは下水道に興味を持ってもらえるよう、下水道公社と共同し、移動下水道教室の開催やマンホールカードの配布のほか、ウェブ上で処理場を見学できる「バーチャル下水道」を公社ホームページ上に展開しています。
そして、実際に処理場に来ていただく取組として、学校の社会科見学の受入れや夏休み親子下水道教室、近隣住民と交流する下水道フェスタなどを実施しています。
また、県ホームページでは、予算、決算に係る基本資料のほか、流域下水道事業の経営に関する情報も掲載しています。
こうした取組により、県民が下水道に興味を持ち、理解を深めることで、厳しさの増している経営環境などへの関心も深まるよう、引き続き、県民に分かりやすい広報に努めてまいります。
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