令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

東京都との比較を-地理的条件を踏まえた上での公の施設のあり方について-

Q　新井一徳　議員（自民）

今、上げたような分析で、東京都と同等の行政サービスを行うのに要する費用の総体が見えてきます。小池都知事の論理によれば、次のステップとして事業の優先順位を再検討すべきとのことです。
東京都と隣接する地理的な優位性を生かし都県境をないものとして考えると、多額の費用がかかる公の施設は、本県が独自に運営しなくてもよいものがある気がします。例えば、美術館や劇場などは、都内には国立の箱物も含め無数にあり、多くの埼玉県民が利用しやすい地理的環境にあります。社会構造や行政ニーズが変化する中で、県が施設を運営する意義も薄れている気がします。
二つの歴史的課題への対応は待ったなしです。限られた財源を今やるべき事業にしっかりと振り向けるために、公の施設は様々な視点から点検し、廃止や民間譲渡も含め固定観念にとらわれない大胆な見直しも必要です。知事のお考えをお伺いします。

A　大野元裕　知事

公の施設は、県民の福祉増進のための施設であり、例えば、議員お話しの文化芸術の施設につきましては、県民の創造発信や交流の場、地域に根差した文化芸術の継承・発展などの役割があります。
また、文化、スポーツ等の法律や各種条例においても、県がこれらの芸術についての振興に努める義務が課されております。県が設置する一定の意義はあろうかと考えます。
他方で、公の施設には、社会経済情勢の変化に伴う利用者の減少や、近隣都県、市町村、民間などが設置する類似の施設との競合、今後見込まれる多大な改修費用などの課題があり、県として維持するべきかについては、不断の見直しも必要かもしれません。
これまでも、EBPMの手法を用いた事業見直しなど予算編成過程において、施設の効率運営について検証してまいりました。
議員御指摘のとおり、近隣自治体における設置状況のほか、将来のニーズやDXの進展、費用対効果などの様々な視点から、施設の在り方を不断に再検討していくことは重要であります。
そこで、これらの視点から施設の在り方を検討するための新たな外部有識者会議を立ち上げる予定であります。
今後、有識者から、施設の必要性や活用方策に関する専門的見地からの御意見を頂き、廃止や民間への移管なども含め、施設の在り方について更なる検討を進めてまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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