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ページ番号:260324
掲載日:2024年10月23日
Q 新井一徳 議員(自民)
SNSは日常生活やビジネス活動など様々な場面で利用されており、今や必要不可欠なツールです。私は、県の広報活動でもSNSを最大限活用すべきと考えます。
SNSといってもサービスは多種多様で、ブッシュ型での情報伝達やアンケート機能のあるLINEや、リアルタイムでの発信や情報を拡散しやすいX、写真と動画の共有が簡単で検索性に優れるインスタグラムなど、サービスごとに特徴が異なります。
県でもSNSを広報に活用していますが、こうした特徴を踏まえ広く発信することで、効果的な広報が可能になると考えます。そのためにも、まずは県の公式SNSアカウントの登録者数を増やしていくことに最優先で取り組むべきと考えます。県民生活部長のお考えをお伺いします。
A 島田繁 県民生活部長
県では県公式SNSを最大限活用するため、登録者数の増加に取り組んでおります。
県公式LINEは、商業施設等での街頭キャンペーンを実施したほか、昨年度は、埼玉県在住の子育て世代などにターゲティング広告を行いました。
その結果、登録者数は令和4年度末の約19万人から、現在63万人と3倍以上に増加しています。
また、若い世代にも県政情報を届けるため、県公式インスタグラムを昨年度から本格運用しております。
今年度は、広報アンバサダーを8人から20人に拡充し、発信力を強化いたしました。
県公式インスタグラムと連携して発信するコラボ投稿の総表示回数は、昨年度は1年間で約150万回でしたが、今年度は3か月で120万回となっております。
こうした取組により、登録者数は1万8千人まで増加いたしました。
今後も発信力強化のため必要と考えますので、更なる県公式SNSの登録者数増加に努めてまいります。
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