令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

県公式SNSの有効活用を-広報活動における分析について-

Q　新井一徳　議員（自民）

県は県の施策等について様々な広報媒体で周知していますが、果たして現在の手法が最も効果的、効率的なのでしょうか。
県は広報媒体に人件費も含めて莫大な費用をかけていますが、民間で広告を打つ場合、どういったターゲットに、どういった情報を届けるのが最も効果的でコストパフォーマンスに優れているのか、十分なマーケティングの上で媒体を選定します。県では、そうした分析が十分になされているのか、県民生活部長にお伺いします。

A　島田繁　県民生活部長

県の広報媒体については、県政世論調査を活用し分析を行っております。
具体的には、毎年度、埼玉県に関する情報を県民がどの媒体から入手しているか、地域別、年代別、性別、ライフステージ別などで分析しています。
令和5年度調査で最も活用されている県の媒体は、彩の国だよりでした。
4割を超える方が彩の国だよりから情報を入手しており、特に60代以上では5割を超えるなど、比較的年齢の高い層に訴求力があります。
県公式LINEは、子育てをしている方が多く活用しており、こども支援の情報発信に適していることが分かりました。
また、情報入手先の推移でみると、彩の国だよりは、5年前の47.1％から40.9％と減少しております。
一方でデジタル媒体は、7.5％から17.8％と増加しており、情報入手先が、デジタルにシフトしていることが分かる結果となっております。
今後もこうした広報媒体の分析を行い、その特徴を生かし、ターゲットやタイミングを見定め、最も効果的な情報発信となるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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