令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

歴史的課題の解決に向けた行政改革を-5か年計画のあり方について-

Q　新井一徳　議員（自民）

大野知事は、本年度の当初予算案で、人口減少・超少子高齢社会の到来、激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応という、二つの大きな歴史的課題に対応する姿勢を強く打ち出しました。この解決に向けた施策を打つ財源を確保するため、不断の行財政改革に取り組むとして、予算編成にはEBPMの考えに基づく事業評価を導入し、公共施設や出資法人の在り方も見直しを行っていると聞いております。
知事の改革姿勢を私は大いに評価しますが、二つの歴史的課題の解決に財源や人材を集中するため、私は、さらに二つの改革に取り組むべきと考えます。
そこで、（1）5か年計画のあり方について。
一つ目は、3か年目を迎えた5か年計画の見直しです。
二つの歴史的課題の解決には多くの財源が必要であり、限られた財源を有効活用するには、選択と集中が必要です。現行の5か年計画の指標には、本来、市町村でやるべきと思われる項目もあり、達成のための事業に予算やマンパワーを割かざるを得ない状況です。人口減少や気候変動が将来を脅かしている現在、そうした項目に予算やマンパワーを割くゆとりがあるのでしょうか。
待ったなしの歴史的課題の解決に予算やマンパワーを集中させるため、項目が多岐にわたる5か年計画について次の計画の策定に向けて抜本的な見直しを行い、二つの歴史的課題の解決に集中すべきです。知事のお考えをお伺いします。

 

A　大野元裕　知事

現行の「埼玉県5か年計画～日本一暮らしやすい埼玉へ～」は、私が知事就任後、初めて策定をした総合計画であり、県議会の皆様にも御議論いただき、御議決を賜りました。
この5か年計画は、県政運営の基礎となるもので、県民の皆様にお約束した私の公約のほとんどを盛り込んでおります。
計画では、本県が直面する2つの歴史的課題の解決に向けて、超少子高齢社会の諸課題に対応する「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の推進や、県全体の危機・災害対応力を強化する「埼玉版FEMA」について、それぞれの分野別施策に位置付け、取組を進めています。
このほかにも、「県民の暮らしの安心確保」や「豊かな自然と共生する社会の実現」などの取組も推進をしております。
また、議員お話しのとおり、5か年計画の中には、県のみで完結する取組だけではなく、市町村が主体となって進める取組やその指標も含まれております。
これらの推進に当たっては、国や住民に身近な市町村などと連携をしていくことが、2つの歴史的課題を解決する上で最も重要と考えております。
他方で、このような中長期的な課題に集中をする、これもよく分かることではございますが、しかしながら市町村に対する支援を現状のまま、例えば仮に行わないことによって、目先の課題について克服ができないといった両方の側面を抱えております。
従いまして、現時点では、現5か年計画の適切な評価を行った上で、市町村との協力関係を含め、次期5か年計画の策定に向けて可能な限り集中をし、我々が直面する、また未来において重要な課題に対して予算、施策を集中させていきたいと思っております。

再Q　新井一徳　議員（自民）

知事の最後の答弁で選択と集中というお話がありましたが、実際に全体の答弁のトーンを聞いていると、それの選択と集中がちょっと私としては中途半端な感じを受けます。
最後に、適切な評価というお話をされましたが、その中にはしっかりと歴史的課題の解決に向けての選択と集中という視点をしっかりと盛り込んでもらいたいと思うんですが、再度、答弁をお願いします。

再A　大野元裕　知事

本年は5か年計画の3年目に当たり、ちょうど我々といたしましても見直しを進めているところでございます。
中長期的な課題、2つの歴史的課題に対する対応に集中をするべき分野については、そちらにしっかりと集中させていただきたいと思いますが、他方で目先の課題として特に市町村の支援、これが不可欠な部分もございますので、そこは整理をした上で、これまでの延長であるから予算を付けるのではなく、「選択と集中」の考えに立ってもう一度ロールバックをさせていただきたいという風に考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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