令和5年6月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長　高木　功介

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間の短縮等の要請に協力した飲食店等を運営する事業者に対して支給された『埼玉県感染防止対策協力金』について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「協力金を受領した後に閉店している飲食店を多く見かけるが、そのような店舗の数を把握しているのか」との質問に対し、「この協力金は感染防止のため営業時間の短縮等の要請に協力した店舗に支給しており、追跡調査は行っていない。しかし、協力金の後期において支給要件の一部にもなっていた彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）では、認証店に対してモニタリング調査を行い、追跡して遵守状況を確認していた。この調査によると認証店約28000店舗のうち、閉店したとみられる店舗を約1000店舗確認している。認証店の方が協力金を受給した店舗より多いため、協力金を受給した後に閉店したとみられる店舗は1000店舗未満ではないかと考えている」との答弁がありました。
また、「この協力金は国の制度として実施したと思うが、次に同じようなことが起きた場合に備え、どこに不備があり、今回の反省をどのように生かしていくかが重要である。2年間続いたこの制度の総括について伺う」との質問に対し、「協力金の制度は基本的に国の基本的対処方針等で定められたもので、県の裁量がほとんどなかったのが実態であった。例えば、後期においてワクチン・検査パッケージ制度を適用した際、協力した飲食店の営業時間をもっと緩和できないかと国に要望したが認められなかった。制度の運用中に感じた点や気付いた点については、既に国へ要望等をしており、今後も気付いた点などがあれば引き続き要望等をしていく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、産業労働部から「指定管理者に係る令和4年度事業報告書及び令和5年度事業計画書について」並びに「令和5年度における指定管理者の選定について」、企業局から「埼玉県南部工業用水道長期ビジョンについて」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。