令和5年6月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長　高橋　稔裕

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「不法残土等の対策について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「令和3年度に実施された、盛土による災害防止のための総点検後、不法盛土を未然に防ぐことができた件数はどれくらいか」との質問に対し、「土砂条例に関するものは5件である。情報を入手した場合には速やかに、土地所有者に対し悪質事業者の事例を説明し協力を求めるとともに、地元の警察や農業委員会などと連携し対応している」との答弁がありました。
また、「市町村職員に県職員の併任発令を行い、監視、指導を行っているとのことだが、現場における実効性はどれくらいあったのか」との質問に対し、「本年6月現在、政令市、中核市を除く59市町村358人の市町村職員に併任発令を行っている。不適正な現場への出動実績は、産業廃棄物などへの対応も含め、令和2年度814回、令和3年度729回、令和4年度676回である。併任職員により迅速な現地確認ができ、適切な初期対応につながっている。今後も、市町村職員に対する会議や研修を実施し、情報を共有することで実効性を高めていきたい」との答弁がありました。
また、「事前に許可申請を行わずに、農地に残土を堆積した場合には農地法違反となる。しかし、関係機関の連携が行われず、被害者である土地所有者が救済されない状況がある。今後、縦割りをなくし、各部局及び関係機関が更なる連携を図らなければ、被害を防ぐことはできないと考えるがどうか」との質問に対し、「不法盛土の防止には、環境部及び農林部のほか、市町村や警察などの関係機関が連携を密にする必要がある。未然防止できた好事例を参考にするとともに、市町村等と情報を共有してしっかりと取り組んでいく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、環境部及び農林部から、それぞれ、「指定管理者に係る令和4年度事業報告書及び令和5年度事業計画書について」、農林部から「令和5年度における指定管理者の選定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。