令和5年6月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長　永瀬　秀樹

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方分権改革について」及び「魅力ある地域づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「県から市町村への権限移譲について、マンパワーに限りのある小規模な市町村では、自治体連携、共同処理の促進が必要になるが、実際には一部事務組合等の検討はハードルが高い。小規模自治体に対して、どのように支援を行っているのか」との質問に対し、「県では広域連携等に取り組む自治体に対して、ふるさと創造資金を利用した財政的な支援を行っている。また、一部事務組合等の広域連携の手続に関するノウハウを有しており、市町村からの相談などに適切に対応している」との答弁がありました。
次に、「移住促進イベント等の取組が実際に移住者の増加に結び付いているか効果検証は行っているのか」との質問に対し、「移住・定住については、プロモーション施策のみならず、仕事の創出、子育て支援、まちづくり等の総合的な施策の成果であるため、個別の施策の直接的な効果を検証するのは難しい。しかし、効果検証は重要であるため、今回の取組についても、アンケート調査など、可能な方法で検証に努めていく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。