令和5年6月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長　宇田川　幸夫

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「価格転嫁の円滑化に向けて、パートナーシップ構築宣言の登録企業に優遇措置を設けたことは、取引の適正化を進める上で有意義であると考えるが、優遇措置の現状について伺う。また、企業に有利で更に幅広い措置となるよう検討すべきと考えるがどうか」との質問に対し、「登録を促進するため、令和4年度から県の制度融資で優遇措置を受けられることとした。加えて、今月1日以降に公告する県発注工事の調達において、総合評価方式の評価項目の対象に加えている。また、補助金の審査時に加点措置を行うことが効果的であるため、本年8月から申請の受付をする3つの補助金について加点項目として追加を検討している。他の補助金についても引き続き、優遇措置の拡充を検討していく」との答弁がありました。
次に、「男性の育児休業の課題として、社内でのキャリアがストップしてしまうことや所得の減少などがあるが、どのように解決していくのか」との質問に対し、「男性の育児休業に対するネガティブな意識を変えることが重要である。セミナーの開催や、企業へのアドバイザー派遣などを通じ、経営者の意識改革を促していく。また、取得促進について積極的に取り組んでいる企業を県ホームページで公表し、企業のイメージアップにつなげていく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。