令和5年6月定例会 「企画財政委員長報告」

委員長　関根　信明

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「マイナンバーをめぐるトラブルについて」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「国は、マイナンバーの情報について秋までに総点検を実施する方針を公表したが、一部の自治体から点検スケジュールについて懸念が表明されている。県としてどのように受け止めているのか」との質問に対し、「具体的な作業手順が示されておらず、現時点で全体の事務量の見通しをつけることは困難である。点検作業は県や市町村に負担が生じることから、できる限り効率的に進められるよう、庁内の関係各課で構成する点検作業ワーキンググループを立ち上げ、連携しながら対応していく」との答弁がありました。
次に、「公金受取口座の登録は、地方税の還付や児童扶養手当の支給など地方自治体で活用できる部分があることから、県として積極的に取り組むべきではないか」との質問に対し、「公金受取口座の登録については、県の公式SNSを通じて『公金受取口座は本人名義』という原則を丁寧に情報発信していきたい。また、子供への給付金については、申請手続の際に、子供本人の口座を必ず登録するよう、重ねて注意喚起するなど、効果的な情報発信について、今後、関係各課と協議していく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について」及び「埼玉県ESG債について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。