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掲載日:2023年7月14日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
子育て支援の一環として子育て世代の経済政策の負担を軽減させるために、子ども医療費の年齢制限の拡大が注目をされております。これは非常に財政的に負担が重いといわれているところでありますが、これですね、例えばなんですけれども、川口市が実は単独で高校生だけのみを助成して加えた場合にですね、市の助成額は市の試算では約4.5億円増加するというそういう試算が出ており、特に人口の多い都市部ではやはり負担傾向が重いということが分かります。
ここで、保健医療部長に質問して伺うんですけれども、発想をちょっと変えてですね、今まで現在のこの就学前の援助と同時に小学校・中学校ではなくですね、高校生の卒業分というものを県が助成してはどうかということについて、御所見をお伺いします。
A 表久仁和 保健医療部長
小学校就学前の乳幼児は小学生、中学生、高校生と比べると約2倍の医療費が掛かることを考慮して、県は対象年齢を就学前までとしております。
議員ご提案の乳幼児医療費助成制度の支給対象に高校生を加えた場合を試算しますと、さらに6億円程度の増額となり、就学前児童とあわせて30億円以上の予算が必要となります。
このため、限られた予算の中、特に医療費の負担が大きい子育て家庭を支援する現在の助成制度を維持していきたいと考えております。
子供への医療費助成は、子育て支援のナショナルミニマムとして国により統一的に実施されるべきと考えております。
このため、各都道府県と連携し、全国知事会など様々なチャンネルを通じて、粘り強く国に対し要望を続けてまいります。
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