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掲載日:2023年7月14日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
国のGIGAスクール構想により整備された小・中学校における1人1台端末で学習された生徒が高校に進学し、そこでも1人1台のタブレット端末の環境整備が必要になってきております。県では、令和5年度の入学生から生徒端末整備に向けてスマートフォンではないタブレット端末等の導入をスタートしました。当初は文部科学省もスマートフォンでもBYOD方式でオーケーとされていましたが、コロナ禍で更にICT教育の促進を図る上でタブレット端末が望ましいと変更したものでありました。
ただ、問題もあります。学校側がPCタブレットを調達する場合、現在、把握している中で一番高い端末は保守料とかですね、周辺機器込みで約15万円程度であり、支払いも入学時までに一括で用意しなければならないなど、保護者負担は大きいものであります。しかも双子の場合には、一度に2台の購入が必要です。
一方の文部科学省の標準仕様では、Wi-Fiモデルの端末がおよそ5万円程度を想定するなど、その金額の差異が生じております。これでは経済格差で教育格差を助長してしまう制度になってしまうのではないかという懸念が生じてきます。
そこで、教育長に伺います。
学校によって端末の金額の差異、また、仕様の統一がなく、学校ごとにばらばらに準備する状況で、公立学校での格差のない教育、いわゆる教育の標準化は担保されるのか、御所見を伺います。
また、この高額なLTE、つまり法人端末の必要性並びに必要ならば保護者に負担軽減となるような分割購入ができる工夫が必要だと思いますが、御所見を伺います。
A 日吉亨 教育長
国のGIGAスクール構想では、小中学校から切れ目のない環境で学ぶことができるよう、高等学校においても、1人1台の学習者用コンピュータ端末環境を整備することが求められております。
県では、県立高校の生徒数が10万人を超えることから、速やかに端末環境を整備するため、令和5年度入学生から、保護者負担により生徒1人1台端末の環境を整備することとしたところです。
義務教育ではない高等学校においては、各学校の教育内容や生徒の実態等を踏まえて、それに応じた端末を整備することが効果的であることから、端末の仕様などについては学校毎に決定することといたしました。
GIGAスクール構想においては、端末を活用することで、生徒の互いの考えを即時に共有し多様な意見に触れることや、教員が端末上で学習状況を確認し個に応じて指導するなど、いわゆる協働的な学びや個別最適な学びを行うことが求められております。
県では、この趣旨を踏まえ、こうした学びを端末の仕様に拘わらず可能にするため、全校共通の教育用アプリケーションも導入しております。
このアプリケーションでは、クラウド上で共同編集機能を活用し生徒同士で様々な意見を共有したり、教師が作成した解説動画を見ながら自分のペースで学習したりするなど、協働的な学びや個別最適な学びを可能とするものであり、端末を活用した標準的な教育を担保しているものと考えております。
また、経済的理由によりタブレット端末等の購入が困難な場合には、貸出用タブレット端末を公費で整備するなど、経済的格差による教育格差が生じないよう対応しているところです。
次に、LTE端末の必要性ならびに保護者に負担軽減となるような分割購入の工夫についてでございます。
議員お話のとおり、Wi-Fi環境がなくても通信できる端末いわゆるLTE端末を整備する学校もございます。
これらの学校は、探究的な学びにも積極的に端末を活用するため、学校内だけでなく、通信環境がない校外学習などでも利用する必要があることから、LTE端末を整備したものです。
あわせて、保護者負担についても十分に配慮することが必要です。
県といたしましては、分割での支払いを可能にすることをはじめ、周辺機器の種類を選択できるようにするなど、保護者が購入しやすい方法をあらためて検討するよう、学校を指導してまいります。
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