令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

森林環境譲与税について

Q   内沼博史　議員（自民）

我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、遅れている森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立しました。
森林環境譲与税は、市町村による森林整備の財源として令和元年度から都道府県と市町村に対して私有林、人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分して譲与されています。令和元年度から3年度に県内市町村に譲与された約18億9,000万円のうち64％の12億1,000万円が基金に積み立てられて、このうち都市部の市町分が80％を占めており、これは都市部の市町では使い方が分からないことが理由と考えられます。
また、国が決めた案分率の基準の問題でもあることから、森林が多いのに配分額が少ない小規模自治体から制度の見直し要望が出ているとの報道もありました。大野知事も全国知事会において、基準の見直しについての発言をされたと聞いており、心強く感じております。
そこで、県内市町村の森林環境譲与税の活用状況について、農林部長にお伺いいたします。
また、都市部市町で基金として積まれている譲与税を山側の森林整備に有効活用する方策として、県が昨年度設置した埼玉県山とまちをつなぐサポートセンターの役割が重要と考えますが、現在の取組状況と今後の展開について、農林部長にお伺いいたします。

A   小畑幹　農林部長

県内市町村の森林環境譲与税の活用状況についてお答えを申し上げます。
市町村の譲与税は、法律の規定により森林整備、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発などの費用に充てることとされています。
制度が開始された令和元年度から令和3年度までに、山側では森林整備などに約5割、都市部では木材利用などに約3割の譲与税が活用されましたが、残りは基金に積み立てられている状況です。
譲与税が充分に活用されていない主な理由としては、山側では、森林整備に取り組みたいものの、専門的な知識を持った職員が不足していることなどの声があります。
また、都市部では、議員御指摘のとおり、譲与税の趣旨に沿う中で具体的にどう取り組むべきか分からないなどの課題があるとお聞きしています。
こうした状況の中でも、様々な方法を工夫し、熱心に取り組まれている事例もあります。
山側の秩父地域では、1市4町で構成する「秩父地域森林林業活性化協議会」が、譲与税を活用する事業の推進役を外部から雇い、市町村の専門的な職員不足を補う形で地域の森林整備を進めています。
一方、都市部では、川越市が学童保育施設の内装木質化に取り組んでおり、越谷市では未就学児に県産木材を使ったおもちゃを配布する木育事業などに取り組んでいます。
この他、近年都市部でも広がりを見せるナラ枯れの被害対策や、平地林の整備など、地域住民にとって身近な緑の再生に取り組む事例も増えています。
次に、「埼玉県 山とまちをつなぐサポートセンター」の現在の取組状況と今後の展開についてでございます。
このサポートセンターでは、都市部の譲与税を活用した山側の森林整備を進めるため、市町村間連携の意向を把握するとともに、活用事例の提供や助言などの支援を行っています。
特に都市部については、県内だけでなく東京都の自治体にも対象範囲を広げ、県内の山側の市町村との連携に向け、セミナーの開催や個別訪問により働きかけを行っています。
今年度は、連携希望のあった県内12の市町で協議を進めており、この中で越谷市の譲与税を活用して小鹿野町の森林を整備するため、現在、両市町の間で取り交わす協定の締結に向けた準備を進めているところです。今後は、このような山側と都市部の連携をより多くの市町村に広めていくとともに、森林整備をはじめとした、譲与税を活用する取組が更に進むよう、市町村を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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