令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

アフターコロナの観光振興について - 宿泊型の観光について

Q   内沼博史　議員（自民）

長引くコロナ感染拡大により、県内観光にも多大な影響がありました。その中で、県においてもGo To Eatキャンペーンや観光応援キャンペーンなどの支援をして、飲食店や観光事業者の支援を行っていただきました。ここにきて感染状況も少し落ち着き始め、5月の連休明けには感染症の分類が現在の2類相当から季節性のインフルエンザと同じ5類に変わる方針が政府から出されました。県としても、本格的に観光施策を推し進めるときに来ています。
埼玉県は都心から近く、気軽に観光に行けるメリットがある反面、観光地から日帰りで帰れてしまうため、宿泊客が少なく観光消費額も伸びない。宿泊施設も他県に比べると少ないというデメリットがあります。
そこで、埼玉県の観光を日帰り型から宿泊型に変え、その街の魅力を再発見していただき、観光消費額を上げていく必要があると考えます。このように、宿泊客を増やすためには、ホテルや旅館だけでなく、最近注目をされてきたグランピングや古民家を改修した民泊などの宿泊施設なども活用できるのではないでしょうか。特に、西部・北部地域は自然が豊かで、こうした施設が新たな魅力につながるのではないかと考えます。
県は、このような施設の活用を含め、宿泊型の観光についてどのように考えるのか、知事にお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

本県は多彩な観光資源に加え、人口4,000万人を超える首都圏の中心に位置し、充実した交通網によるアクセスの良さという強みを有しております。
まずはこの強みを生かし、首都圏にお住まいの方に何度も訪問いただき、埼玉のすばらしさを多くの方に知っていただくことで、観光消費額を高めたいと考えます。
一方、令和元年の調査によれば、県外からの観光客の1人当たりの観光消費額は、宿泊客が約2万3,500円と、日帰り客の約7,000円の3倍以上となっております。
本県の観光産業や地域経済を更に活性化させるためには、宿泊を伴う周遊・滞在型観光の充実も必要であります。
近年、民間企業においても、本県の地理的な優位性に着目し、古民家を活用した宿泊事業やグランピング施設への新たな参入が見られます。
例えば秩父市では、県外の民間事業者と地元の事業者が連携し、古民家を宿泊施設に変えることにより、新たな宿泊客を呼び込んでおります。
また、豊かな自然という地域資源を活用し、飯能を始めとする県内各地のグランピング施設が若者を中心に人気を博しております。
このように、県内外の観光関連事業者が結び付くことで、宿泊型の新たなビジネスが生まれています。他方で、県内の宿泊施設の客室数は千葉県や神奈川県と比較して4割程度であり、新たな宿泊型ビジネスが本県の観光全体を底上げする良いスパイラルを構築できるよう支援してまいります。
県では今後、埼玉県観光プロモーション戦略会議の機能強化を図り、観光関連事業者のネットワークづくりを支援することで、新たなビジネスを生み出したいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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