令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

市町村と連携した効果的な移住施策の推進について

Q   内沼博史　議員（自民）

ここ数年のコロナ禍において、テレワークによる在宅勤務が広く推奨されてきました。また、副業や兼業を導入する企業の事例も報告されています。このような多様な働き方は、人々の暮らし方の選択肢を増やすことにもつながっています。こうした中、若い世代を中心に地方移住の関心が高まっており、今後も首都圏から地方への移住の流れが一定程度進むものと考えられます。
一方で、居住地を地方に移すことは人生にとって大きな決断です。心豊かな生活を思い描き、地方へ移住したものの、理想どおりとはならず、短期間で挫折する例も耳にします。昨年、民間企業が公表した地方移住に関する実態調査では、首都圏在住の移住検討者の多くは移住に伴う経済的リスクや生活の利便性の低下を回避する傾向にあるとしています。また、移住に当たって重視する項目として、自然の豊かさと並んで日常の買物に不便がないことや都市部へのアクセスの良さなどを上位に挙げています。
従来、移住には転職が伴うものと考えられてきましたが、テレワークなどの働き方の選択肢が増える中で、転職なき移住が主流となっていると指摘されています。こうした点で、豊かな自然と交通の利便性を併せ持つ本県は、移住に適した地であると考えます。
私の地元の飯能市は、緑豊かな奥武蔵の山林と丘陵部、その間を流れる清らかな河川など豊かな自然に恵まれています。その一方で、都内への交通アクセスも良く、西武池袋線の飯能駅から池袋駅までは特急で約40分、市内には駅を中心に百貨店やショッピングセンターなどもあり、買物にも大変便利です。
こうした強みを生かし、移住施策として国・県にも協力を頂き、自然の中で農に触れる毎日を通じ、ゆとりと潤いのある生活を満喫していただく農のある暮らし「飯能住まい」という制度を推進しています。この制度を利用することで、駅から車で5分から15分ほどの広い土地に住宅を取得し、自宅の敷地内で家庭菜園を楽しむことや、伸び伸びと子育てをすることが可能です。
今年の1月までに49世帯、152名の方々が飯能にお住まいになり、現在、認定を受け、建築中を含めると66世帯、205名になり、東京都28件、神奈川県6件など県外からの移住者も増えています。飯能市の自然を生かしたジビエ商品や蜂蜜の販売を始めた方もいらっしゃいます。飯能市外でも県内の市町村は、それぞれ特徴を生かした移住施策に取り組んでおられます。
そこで、お伺いいたします。
効果的な移住施策を推進するためには、県と市町村が連携することが不可欠と考えます。市町村の取組を県がしっかりと後押しすることが重要です。例えば、本県に移住を検討されている方々に向けて各市町村が作成する動画を県のホームページで紹介するなど、県内の市町村の魅力や取組を積極的に情報発信すべきではないかと考えます。
今後、市町村と連携してどのように移住施策に取り組んでいくのか、企画財政部長にお伺いいたします。

A   堀光敦史　企画財政部長

本県への移住を促進するためには、移住者の日々の生活の場となる市町村とも密に連携して取り組むことが重要です。
このため、県では、今年度、市町村の移住情報をワンストップで発信するための新たな移住サイトを構築しています。
このサイトでは、議員の御提案にありました市町村の動画をまとめて紹介する特設ページを準備しているところです。
動画は、特に若い世代への訴求力も高く、市町村の魅力を発信できる効果的なツールであり、多くの市町村が作成しています。
例えば、飯能市の動画では、議員お話しのジビエ商品の販売を始めた方が、移住のきっかけや自然の中で子育てを楽しむ様子などを紹介しており、こうした動画も特設ページに掲載する予定です。
また、このサイトでは、都内主要駅からの所要時間、子育てや住まいといったカテゴリーごとの移住支援策を掲載し、移住希望者のニーズに合った検索ができるような工夫もしています。
今月中旬、もう間もなく公開予定でございますので、公開後は積極的にPRしてまいります。
さらに、令和5年度には市町村の情報を集めた移住ガイドブックを新たに作成するなど、様々な手法で本県の魅力を発信する予定です。
これらの情報発信に加え、これまで取り組んできた移住相談や都内での移住イベントの開催なども含め、引き続き市町村と連携しながら効果的な移住施策を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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