令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

犯罪被害者等支援条例制定のための市町村支援について

Q   内沼博史　議員（自民）

平成30年3月、自民党県議団でプロジェクトチームを立ち上げ、犯罪被害者家族の皆様、被害者支援団体、警察などの関係機関の皆様からお話を伺い、議員提出議案として埼玉県犯罪被害者等支援条例が制定されてから今年で5年目になります。この条例が制定されたことで、県では彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターの総合対応電話の設置や性暴力等犯罪被害専用相談電話「アイリスホットライン」の無料での24時間365日相談受付などの犯罪被害者等のための施策が行われ、犯罪被害者やその家族、一人ひとりのニーズに応じた支援が実現されてきていると承知しています。
条例の制定後、市町村においても犯罪被害者等支援の必要性についての機運が高まりつつあり、市町村で条例が制定されるなど、社会全体で犯罪被害者等を支えていく体制も構築されてきていると感じています。飯能市においても、市議会議員の皆様が昨年7月に犯罪被害者や御家族、関係者の現状を知っていただき、犯罪被害者等支援条例制定を視野に入れたシンポジウムを開催しました。横川議員にもパネリストとして御参加いただきました。この思いが市にも通じて、本年1月1日に条例が施行されました。
一方、条例が未制定の市町村もまだまだ存在します。県内では、殺人事件や交通死亡事故などの悲惨な事件・事故が発生しており、地域にかかわらず、予期せぬ犯罪被害によって誰もが犯罪被害者等となる可能性があります。条例が未制定の市町村においても、いざというときに支援が行き届く体制や制度を充実させるため、歩調を合わせて条例を制定したほうがより効果的であると考えます。県においても市町村へ協力するなどして、条例が未制定の市町村においても1日も早く制定されるように広めていってほしいと考えます。
そこで、現在の市町村における条例の制定状況。条例が未制定の市町村において制定が進まない理由。未制定の市町村において制定されるよう、県としてどのように取り組んでいくのか。以上、3点について、県民生活部長にお伺いいたします。

A   真砂和敏　県民生活部長

まず、「現在の市町村における条例の制定状況について」でございます。
県内では、平成12年に嵐山町で条例が制定されて以降、令和5年1月1日現在で、21の市町で制定されております。
特に、県において条例が制定されました、平成30年3月以降に限りますと、18の市町で制定されており、条例の制定に向けた動きは広がっております。
次に、「条例が未制定の市町村において制定が進まない理由について」でございます。
条例は、犯罪被害に遭われた方々が受けた被害の早期回復や軽減を図り、再び平穏な生活を営むことができる社会を実現していくために、より多くの市町村で制定されることが重要です。
そこで、県では昨年4月に条例が未制定であった市町村に対し、犯罪被害者等支援の取組に関するアンケート調査を実施いたしました。
その結果によりますと、約6割の市町村は、条例の制定について検討していないと回答しており、「制定に必要なノウハウが乏しいこと」を理由に挙げております。
次に、「未制定の市町村において制定されるよう県としてどのように取り組んでいくのかについて」でございます。
県では、市町村は犯罪被害者の一番身近な行政機関として、寄り添った支援が行えることを丁寧に説明し、条例制定に向けた働きかけを行っております。
また、アンケート結果から、未制定の市町村は「制定済の市町に関する情報」や「制定に向けた具体的な進め方」を県に求めていることが分かりました。
そこで、担当者向け研修会などの開催を通じて、条例制定済みの市町における事例、例えば犯罪被害者からの相談に応じて行っております家事や育児の付添い支援など具体的な内容の情報提供をしてまいりました。
また、令和4年度には、警察庁との共催により、条例制定の必要性に重点を置いた研修会を開催し、新たに作成した「条例制定に必要なマニュアル」を配布したところです。
県といたしましては、今後とも、県警察や埼玉犯罪被害者援助センターをはじめとする関係機関と連携しながら、条例未制定の市町村に対する支援を積極的に行ってまいります。

再Q   内沼博史　議員（自民）

先ほど答弁の中で、条例を制定してもう5年がたつ中で、まだ未制定の市町村の中の6割の市町村で、まだ検討もしていないというような御答弁があったんですが、やはりその中でこれからどのような形で取り組むのかというところで、アンケート調査ですとか、担当者を派遣するというようなお話もありましたけれども、これはもう正直な話、もっと前にやっていなくちゃいけない中でですね、その中でもっとこれから、やはりまだまだ検討していないところがこれだけあるんですから、やはりもっと具体的にアンケートではなくて、もっと具体的に突っ込んだ形で、実は飯能市の場合も犯罪被害者支援団体の方と市議会議員の皆様が話し合いながらシンポジウムを行って、横川県議にも来ていただきまして、その中で市を動かしたというようなこともございますので、是非、県としてもう少し市の中に入っていただいたり、犯罪被害者支援団体の皆様と話合いを持ちながら、もう少し熱く各市町村に対して条例制定のための働き掛けを行っていただきたいと思いますが、再度質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

再A   真砂和敏　県民生活部長

先程、条例が未制定である市町村の約6割が、条例の制定について検討していないと回答していると申し上げました。
私共といたしましては、未制定の市町村に対して、検証を行っているところですが、先程、議員より、飯能市の状況をご説明いただき、シンポジウム等で広めていったというお話を伺いました。
そういったことを横に展開していきまして、そのような情報も積極的に提供していきながら、県といたしましては、未制定の市町村がないよう努力してまいりたいと思っております。
今後とも引き続き、積極的な支援を心掛け、努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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