令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（岡　重夫議員）

医師不足解消に向けた取組について

Q   岡　重夫　議員（県民）

埼玉県は、人口10万人当たりの医師数がこれまで全国最下位で、医師不足解消に向けて医学生への奨学金の貸与や研修医への研修資金の貸与、あるいは自治医科大学卒業生を秩父医療圏など医師確保困難な地域へ派遣したり、さらには平成25年に埼玉県総合医局機構を創設し、医師確保の努力をしてきました。その結果、令和2年度の県内の医師数は1万3,057人となり、10年前の1万259人に比べると2,798人増えていて、その増加率は27.3％と全国1位です。
しかし、人口10万人当たりの医師数は、177.8人と全国最下位のままです。埼玉県5か年計画では令和8年の医師数を1万6,343人の目標値を掲げていますので、現状から実に約3,300人の医師を増やさなくてはいけません。また、全国の平均的なレベルになるためには、約5,700人の医師の増員も必要といわれています。
現在、県では医学生の奨学金貸与、臨床研修医・後期研修医の研修資金貸与、そして病院合同説明会など様々な取組を行い、医師の確保に努力しています。また、医師が不足する診療科や地域に医師を誘導する対策として地域枠奨学金を実施していますが、貸与枠は毎年30人程度、制度が始まった平成22年から令和4年までの貸与者数の合計は252人という状況で、非常に少ないと思います。
さらに、県内の医師数を増やすという点では、医師を養成する大学は県内に埼玉医科大学1校しかありませんので、地域枠奨学金の枠拡大に加えて、若手医師を獲得する対策を強化する必要があります。特に、現在のグローバル化が進む中、新型コロナウイルスに続く新たなウイルスの発生や感染拡大に備えたり、大規模災害時の医療体制を整備するためにも、医師の確保は喫緊の課題だと考えています。
そこで、従来に増して地域枠奨学金の貸与枠の拡大や若手医師の誘導対策の強化に取り組むことが必要と考えますが、知事の見解を伺います。

A   大野元裕   知事

まず、地域枠奨学金の貸与枠の拡大についてであります。
議員お話しのとおり、医師確保対策において奨学金制度の活用は効果的な施策の一つであり、今年度は貸与者63人が県内で勤務をしています。
地域枠は、県と大学が合意していること及び当該地域が医師不足であることなど、国が必要性を審査した上で設置が認められる制度であります。
地域枠の活用には力を入れており、今年度は貸与枠を3人増加させました。
更に積極的に活用すべく大学に働き掛け、国と協議をしたところ、北里大学、東京医科大学、東京医科歯科大学に新設、順天堂大学には増員し、12人を追加することで合意が得られています。
このため、令和5年度は地域枠の新規貸与者については、現行の4大学33人から7大学45人に大幅に拡大する予定です。
引き続き、地域枠を活用し医師の確保に取り組んでまいります。
次に、若手医師の誘導対策の強化についてでございます。
これまでの実績では85％の後期研修医が研修終了後も県内に定着しており、後期研修医の獲得は医師確保策の大きな柱となります。
そこで、令和5年度からは後期研修医の獲得のために特設WEBサイトを構築し、研修プログラムごとの特徴や本県で研修を受講する魅力を効果的にPRしてまいります。
具体的には、経験できる症例や先輩医師からのアドバイスなど研修内容がイメージしやすい充実した情報を発信していきます。
なお、これらの取組に関する予算案は今定例会にお願いをしているところです。
引き続き、しっかりと医師不足解消に向けた取組を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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