令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（岡　重夫議員）

危機管理・防災体制の再構築について - ポストコロナ元年における災害対応訓練の在り方について

Q   岡　重夫　議員（県民）

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大してからほぼ3年の間、多くの地域で市町村主体の防災訓練や自主防災組織による避難訓練、あるいは消防団の特別点検などが規模を縮小したり、中止を余儀なくされています。今回の新型コロナウイルス感染症の長期化で学んだことは、感染症が拡大している中でも大きな地震や豪雨などの災害が複合的に発生する場合があり、それを想定した準備をする必要があるということです。
災害は必ずやってきます。昨年も新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、6月には降ひょう、7月には大雨、そして今年の1月には大寒波が襲ってきました。このように次々に起こる自然災害に県が迅速かつ的確に対応するためには、常に備えを怠らず、災害への対応力を維持、向上させていくことが大変重要です。
知事は、本年度コロナ感染を防止しながら、8月には九都県市総合防災訓練、1月には図上訓練を開催しました。いずれも3年ぶりのフル開催だったと伺っています。知事は、来年度のポストコロナ元年の予算の中で、デジタル技術を活用した災害対応も打ち出しています。
そこで、新しい時代に合った訓練の在り方について、知事のお考えを伺います。

A   大野元裕   知事

議員お話しのとおり、感染症が拡大している中にあっても、常に災害を想定した準備を継続していく必要があります。
このため、昨年度の災害対応図上訓練では、本部会議をWEB形式で行うなど、コロナ禍をきっかけに進んだデジタル技術を活用して、多くの関係者が集まることなく訓練を行えるようにいたしました。
さらに今年度は、8月の九都県市合同防災訓練で、現地の様子をYouTubeで配信し、会場に来なくても多くの皆様に訓練内容を見ていただけるよう工夫したことで、見学者の制限を設ける必要がなくなりました。
また、1月の図上訓練では、これまでの業務の流れを見直し、グループチャットやドキュメント共有ツールを活用したところ、災害時における情報共有がより直截的かつ広範に行われたのみならず、資料作成などの時間が短縮され、効率性を高めることにもつながりました。
昨今の激甚化・頻発化する災害時において、多様な情報を迅速に収集・分析・加工し、的確に県民に発信することは、今後ますます重要になってまいります。
そこで、ポストコロナ元年となる来年度は、電子テーブルや電子黒板などのデジタル技術を新たに導入し、本部と現場とのリアルタイムでの情報共有により迅速・的確な災害対応を目指してまいります。
新しい時代に合った訓練とは、こうした新たな技術を取り入れ、災害対応業務の改善に合わせた訓練内容とするなど、業務プロセスの見直しを行いながら実施するものであると考えます。
今後も、より実効性の高い災害対応訓練にしっかりと取り組み、県民の安心・安全確保に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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