令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山もえ議員）

県営住宅は命綱―住宅困窮者の願いにこたえ、拡充を―公営住宅供給目標の引き下げ理由について

Q   秋山もえ　議員（共産党）

埼玉県の住生活基本計画では、令和3年度から12年度の10年間での公営住宅供給戸数の目標量を、前の計画の3万戸から2万4,000戸へと引き下げております。県営住宅の応募倍率を見ますと、県南、県央部で3.6倍、北部では0.8倍だと聞いております。偏在はありますけれども、全体では余っているわけではありません。知事、なぜこの供給目標を引き下げるのですか。

A   大野元裕　知事

埼玉県住生活基本計画は、本格的な人口減少社会の到来を見据え、誰もが安心して暮らせる豊かな住生活の実現を基本方針に掲げ、令和3年度に策定したものです。
この計画につきましては、住生活基本法により全国計画に即して定めることが規定をされています。
全国計画には、住宅困窮者の居住の安定確保を図るため、公営住宅の供給の目標量設定の考え方が示されており、埼玉県の目標量もこの考え方に基づき算定をいたしております。
また、考え方の中には、公営住宅の供給を補完するため、UR都市機構の賃貸住宅など公的賃貸住宅と、いわゆる住宅セーフティネット法に基づき、平成29年に新たに創設されたセーフティネット登録住宅の活用を図ることが明記されております。
県内には、公営住宅と公的賃貸住宅を合わせた約12万戸のほかにセーフティネット登録住宅が約4万6,000戸ございます。
公営住宅供給の目標は、現計画では2万4,000戸としておりますが、これは公的賃貸住宅やセーフティネット登録住宅の活用を考慮して積み上げたものでございますので、全体としての計画の中で私共としては今後の見通しについて積算をさせていただきました。

再Q   秋山もえ　議員（共産党）

知事は、セーフティネット住宅とUR団地について触れられました。民間のセーフティネット住宅について言えば、高齢者も拒まないというメリットはあるんですが、特に家賃が低いというわけではありません。低額ではありません。
私自身はUR団地に住んでいますが、家賃は3DKで5万2,000円です。URも家賃は応益負担で、基準所得が家賃の3倍と設定をされています。こういう住宅を住宅困窮者の対策として見込むべきではないと考えます。
埼玉県の場合、市町村営住宅も非常に少なく、セーフティネットの基本は、やはり県営住宅です。県営住宅供給量目標を下げるべきではありません。いかがですか。

再A   大野元裕　知事

まずは住生活基本計画の中にセーフティネット登録住宅の活用を考慮するべきではないのではないか、という御質問に対しましては、これは賃貸住宅の住宅の促進に関する法律に基づく制度であり、また国が定める計画の中ではこれを含めることになっていますので、これを含めることの是非につきましては、これは国の計画でございますので、私共としては計画そのものに含めないということはやはりないんだろうと思っています。
他方で御指摘のように、県営の住宅の役割についてセーフティネットとしての役割をどう考えるかというのは計画とまた別な形で考えるかにつきましては、私、先ほど御答弁させていただいた中に含めたつもりでございますけれども、現計画では供給量等については2万4,000戸としていますが、しかしながらこれは、これらを活用して積み上げたものである一方で、県住宅のありかたについては様々な量だけではなくて、役割やあるいは地域あるいは先ほど申し上げた今後の地域におけるそれぞれの年齢層やあるいは収入等も含めてですね、これはしっかりと検討しながら、今後検討させていただくことになると思いますので、計画とまた別に県の住宅の役割としては、適切に判断をさせていただきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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