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掲載日:2022年7月12日
Q 秋山もえ 議員(共産党)
本県は、アイリスホットラインで相談を受け付け、6拠点病院につなぐ、いわゆる連携型です。しかし、全国には、病院内にアイリスホットラインのような電話相談を受ける機能を擁している病院型のワンストップ支援センターがあります。国のセンター開設運営の手引きを見ても、埼玉県のような連携型というのは、被害者へのワンストップな支援の提供という点では課題があるとしています。名実共にワンストップで支援するためには、病院型が最適だと考えます。
新都心の赤十字病院などに病院拠点型の支援センターを整備し、そこを軸にしながら6拠点の底上げをしていくべきだと考えますが、病院拠点型の支援センターをつくることについて、県民生活部長、いかがでしょうか。
A 真砂和敏 県民生活部長
県内いずれかの地域に居住する被害者に対しまして、迅速な支援を行うためには、相当数の病院拠点型センターの設置が必要となると考えております。
県では、被害者支援の在り方につきまして、県産婦人科医会をはじめ、県警察や埼玉犯罪被害者援助センターの4者で協議を重ねております。
その結果、産婦人科医や専門的知識を有する相談員が限られていることなどから、現時点においては、病院拠点型支援センターによる支援ではなく連携型の支援を行っていくと4者で確認しております。
引き続き、関係機関が緊密に連携し、被害者に寄り添った支援を実施してまいります。
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