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掲載日:2022年7月12日
Q 秋山もえ 議員(共産党)
ついに、宣言をしていない県というのが五県となりました。本県はまだ宣言をしておりません。是非、知事、ゼロカーボン宣言を行い、ゼロカーボンへの決意を示すべきだと思いますが、いかがですか。
A 大野元裕 知事
宣言は、出すことに意味があるとお考えの団体もあるようですが、私はかねてから申し上げているとおり、裏付けのある見通しが立たなければ実質的な意味を欠くというふうに考えています。
県がこれまで実施してきた削減対策の強化はもとより、新たな対策については、先ほども申し上げたとおり、専門家の意見を聞きながら議論を深めています。
また、削減の中で最も大きな分野を占めるのは発電部門等 であり、国がこれを示さなければその過半について実施をすることはできなくなってしまいますので、これ無しに宣言をすることは、私の責任ではできないと考えてまいりました。エネルギー政策を司る国の果たすべき役割をしっかり踏まえた上で、実行的な計画を作り、その上で宣言をすることができると考えております。本年度中に「埼玉県地球温暖化対策実行計画」を見直すと申し上げましたが、そこでの具体的な対策を明らかにすることにより、それに基づき宣言ができる環境が整うと考えております。
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