令和4年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（西山淳次議員）

教育問題について - 教員の働き方改革

Q  西山淳次　議員（公明）

我が党は、教員の働き方改革を教育分野の最重要課題の一つと考えています。長時間の超過勤務が慢性化して、希望と意欲に燃えていた教員が次第に元気を失い、心の病による休職が増加しています。教員のブラック化が喧伝されて教員志望の学生が減り、採用試験の倍率が年々低くなってきています。これは決して誇張ではなく、教育現場の偽らざる実情であります。事態は深刻であり、早急な改善が必要です。
私は、昨年の代表質問でも、我が党の提案で導入されたスクール・サポート・スタッフの成果や部活指導の負担軽減を取り上げるなど、働き方改革を具体的かつ強力に推進するよう教育長に求めました。
そこでまず、現状について伺います。
令和3年度は3年計画として定めた学校における働き方改革基本方針の最終年度でありますが、その進捗状況はいかがでしょうか。超過勤務を月45時間以内、年間360時間以内に収めるという目標は、残念ながら達成できていないと聞いておりますが、どの程度進んだのか、その自己評価も含めて教育長に伺います。
次に、学校における働き方改革基本方針は目標達成に至らなかったため、令和4年度から3年間を計画期間とする次期の学校における働き方改革基本方針を策定中と聞いています。私は、その柱の一つとして、部活指導の負担軽減、なかんずく朝練の原則禁止、加えて学校行事の大幅な見直しが不可欠と考えています。
しかし、こうした改革は、県教育委員会がある意味では悪者になるくらいの覚悟で相当強く発信しないと、現場での実践は難しいものです。この点も含め、次の3年間で月45時間、年360時間以内という目標をどう達成していくのか、教育長に伺います。

A　高田直芳　教育長

「学校における働き方改革基本方針」の目標達成状況でございます。
議員御指摘のとおり、私は教員の多忙化などから、教員採用試験の倍率が低下していることは危機的状況にあると認識しております。
教員にゆとりを持たせ、子供たちに質の高い教育を行うには、抜本的に教員の働き方を見直していかなければならないと考えております。
これまで、県では市町村や学校と連携し、スクール・サポート・スタッフの配置拡大に努めており、令和2年度から令和3年度にかけて、262校の配置から361校に、部活動指導員においても、79人から89人に拡大したところです。
また、超過勤務が多い市町村や学校に教育局職員が直接訪問し、業務の抜本的見直しやICTの積極的な活用などについて働き掛けております。
しかしながら、超過勤務が月45時間を超えた教員は令和3年6月現在、小学校で61.8％、中学校で69.3％、高校で41.1％、特別支援学校で24.3％おり、また、年360時間を超えた教員も全校種合わせて57％いる状況にあります。
一方、方針策定以前の平成28年6月時点と比較すれば、1か月当たりの超過勤務が45時間を超えた教員は、小学校で15ポイント、中学校で10ポイント、高校で19ポイント、特別支援学校で12ポイント減少したところです。
現状の数字から考えますと期間内の目標達成は大変厳しい状況であると受け止めており、これまで以上に思い切った業務削減や業務改善を進めていかなければならないと認識しております。
次に、次年度からの3年間で目標をどのように達成していくかでございます。
次期方針では、超過勤務を月45時間、年360時間以内の達成に向けた取組をより一層徹底する必要があると考えております。
議員御指摘のとおり、行事をゼロベースから見直すことを全校種で取り組むとともに、小・中学校では部活動の朝練習を含む始業前の活動を見直すことなどについて検討しております。
また、今年度、全校種で勤務実態等に関する調査を実施し、教職員一人ひとりの執務内容や学校独自に成果を上げている取組事例などについて把握・分析を行いました。
その結果を基に、完全退校時刻の設定や業務の偏りの是正など、超過勤務縮減に効果のある10の取組を本県独自の業務改善スタンダードとしてまとめ、活用を促してまいります。
さらに、教職員の負担軽減に向け外部人材の活用を推進するため、令和4年度予算案において、スクール・サポート・スタッフやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員の増員を図るための予算を計上させていただいております。
これらの取組を積極的に進めることにより、教員が毎日元気に生き生きと子供たちの教育活動に当たれるよう、令和6年度末までの目標達成を目指して、粘り強く取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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