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掲載日:2022年3月30日
Q 西山淳次 議員(公明)
先月27日に、本県ふじみ野市内の住宅で、医師が男に散弾銃で殺害されるという衝撃的な事件が発生しました。男は、亡くなった母親の在宅医療に不満を持ち、担当していた医師の鈴木純一さんら関係者7人を呼び出し、犯行に及びました。また、報道によれば、男は母親を担当していた介護事業者にも、線香を上げに来いと来訪を求めていたそうです。
亡くなった鈴木医師は、24時間365日対応を掲げ、地元の在宅医療に献身的に取り組んでいた方と伺っております。心から哀悼の意を表したいと思います。
私は、この事件を契機に、本県は、訪問医療や訪問介護に伴うリスクをいま一度認識し、対策に取り組むべきと考えます。訪問看護師や訪問ヘルパーの多くは女性であり、ほとんどの場合、一人で利用者宅を訪問して看護やケアを行います。自宅という密室でケアは行われるだけに、利用者や同居家族からのセクハラ、パワハラがかねてから問題視されてきました。
しかし、ケアする側の当事者からは、なかなか声を上げにくい状況がありました。私は、平成31年2月定例会の代表質問で、介護職員のハラスメント対策を取り上げ、ハラスメント研修と相談専用窓口の設置を求めましたが、当時の上田知事からは、相談窓口については、専用ではなく既存の労働センターで対応していくとの答弁にとどまりました。超高齢社会が進むにつれ、訪問看護や訪問介護は増加が見込まれる一方、人材不足が最も深刻なのもこの分野であります。
訪問看護の全国団体が平成30年に行った調査では、看護師の半数が「患者、家族からの暴力行為を受けた」と回答しています。この際、訪問する医師、看護師、ヘルパーが安心して仕事に取り組めるように、専用相談窓口の設置をはじめ、研修の充実、悪質なケースへの警察や警備会社との連携など、各種対策をしっかり検討し、早急に実行に移していくべきと考えます。知事の見解を伺います。
A 大野元裕 知事
医療の現場では、医師の治療方針と患者・家族の思いの違いなどにより、医師と患者・家族との間でトラブルになることもあると伺っていますが、今回の医師が散弾銃で殺害された事件は常軌を逸した想定外の出来事でした。
しかし、今後は、こうした事案がいつどこで起きないとも限らない、という前提に立ち、対策を検討しなければならないと思います。
県としては、これまでも医療機関や介護事業所に対しては、暴言や暴力等のハラスメント対策に関する国の通知やマニュアル、研修動画などを周知してまいりました。
今回の事件を受けて、改めて本年2月3日にも、医師会等を通じ、各医療機関宛てに同様の国の通知等の周知を図らせていただいたところであります。
さらに、想定外の事態に対応するため、県医師会等と相談しながら、訪問診療を行う医師や看護師、介護事業者向けに、訪問する際の事前の情報収集や適切な準備などを含む暴力等への対策の研修会を今年度中に実施をしてまいります。
議員お話しの相談窓口については、今回のように悪質で命に関わることが予見されるケースでは、まずは躊躇なく警察に相談することが大切であり、先ほど申し上げた研修においても警察の協力もいただきながら周知をしてまいります。
併せて、現場の実態や必要な支援についてアンケート調査を実施し、訪問する医師や看護師、介護従事者が安心して仕事に取り組めるよう、必要な対策を早急に検討し、実施をしてまいります。
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