令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

第一次産業の「生産性向上」と「持続性」の両立を - 二酸化炭素ゼロエミッションの取組は？

Q   新井一徳　議員（自民）

新型コロナウイルス感染症は日本のみならず世界の人々の生活や社会活動に大きな影響を及ぼしました。こうした中にあって、私が改めてその重要性を感じたのが食であり、農業を中心とする第一次産業です。
国は、現在新たな取組を進めようとしています。具体的には、農林水産省が5月に策定した「みどりの食料システム戦略」です。私もこの戦略読みましたが、要するに第一次産業の生産性向上と持続性の両立をイノベーションで目指していこうという戦略です。
この戦略は2050年までに目指す姿と取組方向として、四つの分野で今後の政策的な方向性を示しています。私は、次の2点に注目しました。二酸化炭素ゼロエミッション化の実現、有機農業の取組面積を25％に拡大です。
この戦略はそもそも国が策定した戦略であり、今後どのように展開されていくのか具体的な道筋はまだはっきり見えてはいません。しかし、大野知事は、SDGsの実現やもうかる農林水産業の推進を掲げています。もうかるためには生産性の向上は必要です。そして、この戦略でも指摘しているように、これからは単なる生産性向上だけではなく、そこに持続性の観点も必要になると私は考えます。
そこで、先ほど述べた2点に関連して質問します。
二酸化炭素ゼロエミッションの取組は？です。
1点目の二酸化炭素ゼロエミッション化の実現についてですが、この戦略が指摘するように農林業機械の電化などに係る技術の確立、そして本県でも盛んな園芸施設での化石燃料削減が重要となってきます。
そこで、農林部が所管している研究機関における二酸化炭素ゼロエミッション化に向けた今後の研究方針について、農林部長の御所見をお伺いします。

A  強瀬道男　農林部長

令和3年5月に策定された「みどりの食料システム戦略」では、2050年までの農林水産業の二酸化炭素ゼロエミッション化の実現を目指し、革新的な技術や生産体系を順次開発・実装することとされています。
本県の農林水産業試験研究推進方針においても、ゼロエミッション化を含む環境負荷軽減技術の開発を研究方向の一つとして位置付けています。
例えば、農業技術研究センターでは、農地の土壌にどのくらい炭素を蓄えられるかを明らかにする研究に、国と共同で取り組んでいます。
今後、施設園芸において、低い温度に適応性のある品種を用いた暖房の燃料消費を削減する栽培技術や、林業において、エリートツリーと呼ばれる、生長が早く炭素吸収が促進される系統の苗木の活用などについても、研究を計画しています。　
ゼロエミッションを達成するには、農林業機械の電化・水素化や高層木造建築物の拡大などの革新的な技術について、国やメーカーなどによる開発が進むことも不可欠です。
国の研究機関からも、ゼロエミッション化を含む技術開発を加速させるとともに、都道府県の研究機関とも連携して普及促進を進める方針が示されています。
県といたしましては、国などが進める革新的な研究開発とも連携しながら、本県の地域特性に合わせたゼロエミッション化の研究を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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