令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

限られた予算の使途は効果的・効率的に - 調査委託費は妥当か？

Q   新井一徳　議員（自民）

限られた予算をどのように効果的・効率的に活用すべきなのか、その一例となるような質問をしたいと思います。
本県には現在、県議会の議決対象となる計画が計19本あります。本県の最上位計画である5か年計画などです。そうした計画案を作成する上でベースとなるのは、県民がどう考えているのかという県民の世論ですから、県民の意識調査を行う必要性は私も十分に認識しています。
そこで、計画案を策定する上で必要となる県民のアンケート調査の委託費にどの程度かけているのか、その費用を調べてみました。埼玉県青少年健全支援プランで1,000万円以上かけているのをはじめ、各計画案に少なくとも300万円程度をかけています。どの計画案も本県の将来を見据えた極めて重要なものですから、県民の意識を探る上で公平性を期す必要性は、私も理解します。その一方で、旧態依然とした調査方法に固執するあまり、必要以上の費用を投下してしまっていると感じざるを得ません。
こうしたアンケートの調査委託費が妥当な金額とお考えでしょうか、企画財政部長のお考えをお伺いします。

A　堀光敦史　企画財政部長

計画を策定する上では、本県を取り巻く社会経済情勢の変化や県民の意識、行動の実態などを把握し、それを施策内容に反映するため、調査を行う必要があります。
県民の意識調査においては、各分野における県民ニーズを的確に把握するため、その目的や内容に応じて、年齢、性別、地域などの調査対象、調査数、調査方法などを決めております。
したがって、委託調査費は、計画ごとにおのずと異なるものとなりますが、それぞれ費用が過大とならないよう、仕様の精査を行うことが必要です。
また、調査手法につきましても、文書の郵送によるものだけではなく、インターネットなどのデジタル技術を活用することが重要です。
その時々の事象や有識者の意見なども踏まえ、必要に応じて仕様の見直しを行うとともに、調査方法の改善も行っており、全体としてみれば概ね妥当な金額であると考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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