令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

県立の中高一貫校の開設を

Q   新井一徳　議員（自民）

現在、本県にある公立の中高一貫校は、県立が1校、さいたま市立が2校、川口市立が1校の計4校あり、生徒たちに学びの場を提供しています。中高一貫教育制度は1999年、公立に通う子供たちの選択肢を広げられるようにと導入された制度です。公立の中高一貫校は現在全国で130校を超えており、東京や茨城といった関東圏でも開設が進んでいます。
開設のメリットとして授業の質が高い上に、6年間をかけて何を学ぶかを考慮したカリキュラムが提供されるため、大学受験を視野に入れ、早い段階から本格的な受験の準備を始められるという点があります。例えば、さいたま市は2007年に市立浦和中学校を開設し、市立浦和高校と併設型の一貫校となりました。同校の大学進学実績を過去3か年だけ見ても、国公立大学、私立大学ともに合格者が1.5倍ほどに伸びており、特に現役での合格者が飛躍的に伸びています。成果は明らかであります。
県内の小学校に通う子供たちが中学受験をする際、選択肢の少なさから都内など県外の一貫校を目指すケースも少なからずあります。この春約2,000人が都内を中心に県外私学に流れました。これでは本県の貴重な人材をむざむざ県外に流出させていることになりますし、高額の学費を払わざるを得ない保護者にとって大きな経済的負担です。であれば、私学よりも学費などが安く済む県立の中高一貫校の開設は、子供たちの選択肢を広げるという点からも、保護者の負担軽減を図るという点からも大きな意義があります。実際、保護者には県立の中高一貫校が1校だけでは少な過ぎるとの声もあります。
本来、公立の学校は地域を支え、地域貢献する、そのような貴重な人材の育成に主眼を置きながら教育を施してきたのではないでしょうか。地域を支える貴重な人材の流出を防ぐためにも県立の中高一貫校を開設すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。

A   高田直芳　教育長

議員御指摘のとおり、平成11年に中高一貫教育の制度が導入されて以来、全国で公立の中高一貫校が増加しており、また、高い人気を得ております。
本県では、平成15年に関東では初となる公立の併設型中高一貫校として、県立伊奈学園中学校を開校し、6年間を見通した計画的・継続的な教育を行っております。
伊奈学園中学校設置の際、県議会において「併設中学校の設置に当たっては、試行的・モデル的に限定して設置すべきものであり、今後については、効果や成果を十分に検証するなど慎重な対応が求められる。このため県立中学校の設置については、当面の間この限りとすることを強く求める。」との附帯決議がなされております。
令和2年度の県議会予算特別委員会においては、前回の検証から10年程度が経過しているため、伊奈学園における中高一貫校について幅広く検証し、県議会に報告するべきとの御指摘を委員からいただきました。
そこで今年度、「中高一貫教育検証会議」を立ち上げ、学識経験者、学校関係者、保護者などからの御意見もいただきながら、検証作業を進めております。
検証結果がまとまりましたら速やかに県議会に報告させていただきたいと考えております。
議員御提案の新たな中高一貫校につきましては、県議会でのご意見を踏まえ、検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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