令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

「危機」への備えを - 危機事案への想像力は十分か？

Q   新井一徳　議員（自民）

新型コロナウイルス感染症のように、人命を危機に陥れるような危険なウイルスが世界にまん延するなど、ほとんどの人が想像できなかったと思います。私もその一人であり、大いに反省していますが、今後、想像していない危機が訪れないとは限りません。ありとあらゆる危機を想定すべき時代になったと感じています。
県では、課所ごとにそれぞれの分掌事務において想定される危機の内容とその対応を明文化していると聞きますが、果たしてそこで想定している危機をもってあらゆる危機事案を網羅できていると言えるのでしょうか。一例を挙げれば、7月アメリカのカリフォルニア州で54.4度の最高気温が観測され、大規模な山火事が発生したり、猛暑の影響で数百人が死亡するという事態が発生しました。我が国でも猛暑日が年々増えておりますが、今後更に気温が上昇した場合について想定し、備えをしておく必要があると思います。
そうした意味において常日頃、課所ごとだけでなく、課所や部局をまたいで議論を行い、あらゆる危機事案を具体性を持って想定しておく必要がありますし、危機管理の総合調整を行う危機管理防災部が中心となって、その危機事案と対応策を全庁で共有すべきだと考えます。
そこで、県が現時点において想定している危機事案をもって全ての危機事案を網羅し、対応策も十分練られていると言えるのか。もしそう言えないのであれば、今後どうしていくべきとお考えか、危機管理防災部長にお伺いします。

A  安藤　宏　危機管理防災部長

県では、現時点において想定している危機事案の多くで、事案ごとの危機管理マニュアルや対応計画が作成されています。
しかしながら、マニュアルや計画をつくるだけでは十分とはいえません。
議員御指摘のとおり、危機や災害が発生した場合、次に何が起こるのか、想像力を働かせることが何よりも重要です。
そのためには、過去の危機や災害の事例を検証して、あらかじめ起こり得る危機や災害を具体的に想定し、実施すべき行動をきめ細かく取り決めた上で、訓練を繰り返すことが必要と考えます。
危機管理防災部では、毎年、9都県市合同防災訓練や国民保護訓練などの実動訓練や図上訓練を実施するとともに、庁内各部局に対し、県業務継続計画に基づく訓練を行うよう働きかけております。
現在のところ、全庁的に新型コロナウイルス感染症対策を優先するため、非常時優先業務以外の業務につきましては中止又は縮小を余儀なくされており、訓練の実施はなかなか難しい面があります。
このようにコロナ禍の状況ではありますが、いつどこでどのような危機事案が起きるか、わかりません。
今後とも、危機管理防災部が中心となって、各部局とも連携を密にして、過去の危機事案や訓練の検証を行い、関係機関とも緊密に連携を図っていけるよう取り組んでまいります。

再Q   新井一徳　議員（自民）

先ほど部長の答弁で、コロナ禍ということで非常時優先業務以外については中止、縮小であるとか、訓練も難しいという話がありました。それ理解はするんですけれども、やはり危機というのは、いつ、どこで、どのように起こるか分かりません。今日の未明も青森県で震度5強の地震がありましたけれども、やはりコロナ禍、コロナ対応ということで職員が手薄になっている、そういう状況だからこそ、それでも危機が発生した場合にしっかりと対応することができるような人員の余剰というものも見据えておく必要が私はあるんだと思いますけれども、改めて部長のお考えをお伺いします。

再A  安藤　宏　危機管理防災部長

議員お話しのとおり、危機はいつ、どこで、どのように起きるか分かりません。
県では、危機発生時の急激な業務の増大に対応するため、平成17年度から危機管理・防災予備員制度を設けており、過去5年間に危機管理防災部に所属していた職員の中から予備員を指定しています。
令和元年東日本台風では、災害対策本部統括部の業務の増大に対応するため、発災4日後から危機管理・防災予備員制度を活用し、災害対応を行いました。
新型コロナウイルス対応の中においても、別の危機が発生した際には、迅速に対応できるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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