令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（飯塚俊彦議員）

移住促進施策について

Q  飯塚俊彦  議員（自民）

私の地元である本庄・児玉郡市周辺の地域は、古くから養蚕業が盛んであり、本庄市児玉町小平地区には屋根の上に温度と湿度を調整する小屋根が取り付けられた高窓の家と呼ばれる養蚕住宅が、現在でも10軒ほど残っており、地域のシンボル的な存在となっております。
今年7月に小平地区の高窓の家のうち2軒が改修され、1軒は養蚕道具などを展示する農村ミュージアム「カネ本蔵」、もう1軒は古民家カフェ「大門家」として、地域の伝統文化と地域の魅力を伝える施設として生まれ変わりました。いずれも地元のNPO法人ネットワークひがしこだいらの方々の大変な御尽力により改修、運営されております。その熱意と郷土を愛する心に深く敬意を表します。
この取組は、地域を良く知り、郷土愛あふれる地元の人々が地域資源を磨き上げることで、地域の魅力向上、地域の伝統文化を守ることにつながることを証明したすばらしい例だと思います。
しかしながら、平成22年と平成27年の国勢調査を比較すると、本庄市では4.89%、児玉郡3町では2.75%の人口減少となっており、地域振興の担い手も不足し非常に厳しい状況であります。人口減少によって、すばらしい地域資源が活用されずに埋もれたままになり、ますます地域が疲弊していくという負の連鎖に陥ってしまうのではないかと、深く憂慮しております。
一方で、コロナ禍によってテレワークが普及することで、東京から近く自然豊かな埼玉県が、移住先としてより注目されております。地域を良く知る地元の方々に加え、新たに移住し、いい意味でよそ者の視点を持った方々が地域の担い手となることで、地域に新しい風が吹くのではないかと期待しております。
そこで、こうした追い風が吹く中、新しい地域の担い手を確保するという視点も加え、移住促進に取り組むべきと考えます。企画財政部長のときに移住政策に取り組んだ砂川副知事の見解を伺います。

A  砂川裕紀  副知事

議員お話しの本庄市小平地区の取組は、地元の方々が地元の資源を生かし地域の活性化につなげた、大変魅力的な活動であると考えます。
一方、地域に精通した地元の方々に加え、移住者などのいわゆる「よそ者」が、新しい感性を持った地域の担い手となることで、相乗効果のある新たな展開が期待されます。
テレワークなど通信技術を活用した新たな働き方は、東京に隣接し、自然豊かな本県への移住にとって正に追い風となると考えております。
こうした中、出身地などの縁から、特定の地域や人々と様々な形で関わる「関係人口」が地域活動の新たな担い手として注目されております。
都内から日帰りで訪れることのできる本県では、その強みを生かして、関係人口を呼び込み、地域の担い手として確保できる可能性が広がっております。
そこで県では、今年度から、地域の担い手を県外から呼び込む市町村の取組を補助する制度を創設をいたしました。
小川町では、この制度により整備するサテライトオフィスに、都内から企業を誘致し、そこで働く社員が本来業務に加え、よそ者の視点で歴史的景観を巡るまち歩きマップの作成など地元の活性化に取り組む事業を始めました。
この事業では、都内から小川町に通勤する社員が、関係人口として地域の新たな担い手になっていきます。
また、寄居町では、移住者が新たな視点で、空き店舗を活用した創業支援やミカンを利用した特産品開発に取り組んでおります。
この事業の移住者は、本県が国の制度を更に拡大して創設した「埼玉版地域おこし協力隊」制度を活用し、地域の新たな担い手になったものです。
県では、このような取組を、県内市町村に周知するとともに、地域の担い手確保の視点も踏まえた、移住促進に積極的に取り組んでまいります。　

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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