令和元年9月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長   岡田   静佳

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」、「地方創生の推進について」及び「県から市町村への権限移譲について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「臨時財政対策債の発行はいつまで続くのか」との質問に対し、「この措置は、平成13年度から3年間の期限としていたが、その後数度にわたり延長され現在に至っている。廃止するには財源不足の解消が前提となるが、令和2年度地方財政収支の仮試算では、引き続き巨額の財源不足が生じる見込みとなっており、臨時財政対策債を引き続き発行せざるを得ない状況となっている」との答弁がありました。
次に、「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生交付金を活用した主な事業にはどのようなものがあるのか。また、成果は上がっているのか」との質問に対し、「計画初年度である平成27年度から今年度までに延べ57件あり、交付金の総額は約30億円となっている。主な事業としては、観光人材の育成などを行う『物産観光ブランド確立支援事業』や、農産物の需要者のニーズに応じたオーダーメイド型の産地を育成し、県産農産物の販路拡大を目指す『埼玉産農産物ブランド創出・発信事業』などの産業振興を図る事業がある。また、農山村の魅力発信や移住相談セミナーを開催する『埼玉に住もう！移住プロモーション事業』など移住促進を図る事業などがある。これらの事業については、個別の計画を策定し、進捗管理しており、一定の成果を上げている。また、戦略の指標である観光消費額、農家1戸当たり生産農業所得の向上、人口の社会増の維持などに寄与しているものと考えている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。