令和元年9月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長   細田   善則

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第85号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「心身障害者扶養共済制度は全国一律の制度であるが、今回の改正内容は法律の規定等を参考に県が考えたのか。法律では『心身の故障』という言葉を使用しているが、なぜ『精神の機能の障害』という言葉を使用しているのか」との質疑に対し、「制度の実施に当たり厚生労働省は準則を定めており、これに基づいて各地方公共団体は条例を定めている。法律の改正に伴い、当該準則が『精神の機能の障害により』という言葉に改正されたことを踏まえ、条例改正を行うものである」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「重度障害者に対する通勤・通学・就労時の介護サービスについて」、「本県におけるプラチナナースの取組について」及び「研修医等の研修環境の整備に関する取組について」質問が行われました。
その中で、「大阪府は、重度障害者が通勤・通学・就労時の介護サービスを公費で受けられる独自の制度を創設することを明らかにした。本県ではどのような検討をしているのか」との質問に対し、「国は、今年7月にプロジェクトチームを立ち上げ、重度障害者の就労への支援について検討を行っている。様々な課題があり、社会的合意が必要であるため、県では、国の検討状況を注視していく」との答弁がありました。
次に、「定年退職前後の看護師であるプラチナナースの人材と、看護人材が不足する分野をマッチングするような仕組みが必要と考えるがいかがか」との質問に対し、「介護福祉施設や訪問看護ステーションなどの施設を紹介するセミナーを実施するとともに、看護師、雇用者双方のニーズの把握に努め、県のナースセンターと協力して、きめ細かいマッチングが進むよう検討していく」との答弁がありました。
次に、「研修医の県内への定着に向け、研修環境の整備にどのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「今年度から、最先端の医療知識や技術を習得できるよう、医師に対する海外留学の支援制度を開始している。今後は、論文検索システムの整備など研修医に魅力ある研修環境の改善や、県外から優秀な指導医をチームとして招へいするなど、後期研修の環境整備について検討していく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、保健医療部から、「健康経営の推進について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。