令和元年9月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長   美田   宗亮

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第93号議案について、「国庫負担金の負担率が10分の10のものと2分の1のものがあるが、国と県の費用負担はどのようになっているか」との質疑に対し、「豚コレラ対策の経費については、家畜伝染病予防法で費用負担が規定されている。例えば、薬品の購入費は全額を国が負担し、埋却と焼却に要する経費は国と県で2分の1ずつの負担となっている。今回の経費のうち約6割が国の負担である」との答弁がありました。
また、「豚コレラ対策は、国庫支出金のほかに交付税などの財政措置はないのか」との質疑に対し、「省令に基づき、殺処分や埋却処分など経費の一部に特別交付税の措置がある。補正予算で計上した約4.5億円の一般財源のうち、約3.4億円の特別交付税措置が見込まれる」との答弁がありました。
このほか、第84号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、第93号議案に対し、附帯決議として、「豚コレラ緊急対策に係る本補正予算では、『発生農家等への経営支援』や『感染予防・まん延防止対策』などの所要の経費のほか、『今後の発生への備え』としては8億円が計上されている。豚コレラは、強い伝染力と高い致死率を有しているが、感染・発症に至るルートは未だ解明されておらず、更なる拡大を食い止めるため予断を許さない状況が続いている。そこで、今後の発生に向けては万全かつ迅速な対応ができるような備えが必要である。ついては、今後、新たに予算措置が必要となるような緊急的事案が発生した際には、議会閉会中であっても、法令に則った緊急対応の手続きを行い、また、国等の施策を適時適切に活用するなどにより、万全の措置を講じること」との提案があり、採決いたしましたところ、総員をもって附帯決議を付すことに決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「県の基金の運用状況について」、「移住促進事業について」及び「あと数マイルプロジェクトについて」質問が行われました。
その中で、「今定例会の一般質問で、厳しい運用環境を受けて、基金の運用方法を見直したとの答弁があったが、見直し後の運用見通しはどのように改善されるのか」との質問に対し、「今後の市場金利の状況にもよるが、見直しを検討した平成30年12月時点の推計では、5年後の運用益は約22億円で、従来通りの運用と比べ、5億円程度増加する見込みである」との答弁がありました。
次に、「移住就業マッチングサイトがこのたび開設されたが、サイトに掲載する企業を多く集めるために、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「企業の募集については、産業労働部と連携して、商工会や商工会議所、雇用対策協議会等を通じ、会員企業に対するサイトへの求人掲載や研修セミナーへの参加の呼び掛けを行っている。また、企画財政部の職員が直接企業を訪問して求人掲載を促している」との答弁がありました。
また、「移住促進施策とスーパーシティプロジェクトは連動していくのかどうかを明確にしてほしい」との質問に対し、「移住促進施策は県外から人を呼び込んで、県内の市町村や地域の活性化のために行うものだと認識している。スーパーシティプロジェクトの動向をしっかりと把握しつつ、移住促進の取組は本来の趣旨に沿って進めたい」との答弁がありました。
次に、「あと数マイルプロジェクトについて、先日の一般質問を受けて、知事から何らかの指示があったのか。また、今後に向けた検討について話があったのか」との質問に対し、「今後、工程表を作成する上で、様々な検討を行いながら進めるようにとの指示が出ている。鉄道事業について、その内容を今後検討していきたいと考えている」との答弁がありました。
この点に関連し、委員から、「工程表については12月定例会できちんとした議論を行いたいと考えているので、完成時期の見込みや、完成までのスケジュール、輸送人員の見込み、全体の予算について、しっかりとした形で明示していただきたい」との意見がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

委員長   横川   雅也

第83号議案〈急施議案〉

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第83号議案1件であります。
以下、この議案に関して行われた論議について申し上げます。
まず、「22億550万円もの選挙費用について、県分の約1億5,500万円、市町村分の約20億5,000万円は、それぞれ何に要する経費であるのか」との質疑に対し、「県分については、主に、候補者の選挙運動用ポスター、ビラなどの作成に対し公費で負担する経費及び政見放送や選挙公報の発行、啓発事業に要する経費である。市町村分については、市町村選挙管理委員会の投開票に要する経費、具体的には投開票所の設置に要する経費やその運営に関わる職員の人件費、投票所入場券の発送経費などが主なものである」との答弁がありました。
次に、「県と市町村で、投票所の運営や開票作業などの業務に、どの程度の人員が必要となるのか」との質疑に対し、「県では、投開票日に約30人の職員が投開票速報の事務に従事する。市町村では、投票所に従事する職員が約12,000人、開票所については約9,300人である」との答弁がありました。
続いて、討論に入りましたところ、賛成の立場から、「参議院議員補欠選挙の執行により、多くの税金と人員が動く事態となったことや、本補正予算が必要となった経緯が県民の理解を得られるものではないことを強く申し添えるが、委員会質疑での答弁により、予算の執行については必要な経費であると理解した」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。