令和元年9月定例会 「文教委員長報告」

副委員長   藤井   健志

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第88号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「プロジェクターの導入によって、どのような教育的効果が期待できるのか」との質疑に対し、「画像や動画などを効果的に提示できるため、教科書だけではイメージしにくい内容も大変分かりやすくなり、生徒の興味・関心を高められる。また、板書時間が削減され、生徒が自ら考える時間やグループで協議する時間などを確保することができる。さらに、プロジェクターを常設することで、教員の準備時間が減り、その分が生徒と向き合う時間につながる」との答弁がありました。
また、「教員のICT機器の活用能力をどのように捉えているのか」との質疑に対し、「文部科学省の平成29年度調査では、授業中にICTを活用して指導する力について、『わりにできる』、『ややできる』と回答した教員が80.4％であった。教員のICT活用能力はある程度向上してきているが、日常的にICTを活用する状況には至っていない。引き続き、研修や好事例の周知などを通して教員の活用能力の向上に努めていく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「川口市におけるいじめ問題について」及び「香害を受ける児童生徒への対応等について」質問が行われました。
その中で、「県内でいじめの案件が発生する中で、重要なのは、発生後の対応である。県教育委員会としてどのように考えているのか」との質問に対し、「いじめに対し適切に対応していくためには、『いじめ防止対策推進法』の正しい理解が重要である。同時に、県が市町村に対して適切に指導・助言するためには、できるだけ早い段階で、県へ情報を頂くことも大切だと考えている。市町村などを集めた会議や教員の研修などを通じて、法の適切な理解や初期段階での情報提供の重要性をしっかり周知するとともに、必要な指導・助言を徹底していきたい」との答弁がありました。
次に、「香りの害が理由で通学できない児童生徒はいるのか。また、そのような児童生徒の学習環境は確保されているのか」との質問に対し、「学校への聞き取り調査では、香りの害で悩む児童生徒は、さいたま市を除く県内の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で20人いるが、全員が通学できており、適切な対応ができている。今後も、心身の不調を訴える児童生徒と同様に特別な配慮を行うよう、しっかりと指導・助言する」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、「令和元年度埼玉県学力・学習状況調査及び全国学力・学習状況調査の結果について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。