通所系サービスの事業所規模による区分の確認・届出

1 全ての通所系サービス事業者が行うこと　＝事業所規模区分の確認

(1)事業所規模区分

(2)確認用計算シート

2 事業所規模区分に変更がある場合　→届出が必要です

(1)必要書類

変更がある場合は、別紙2、別紙1、参考1を作成し、ご提出ください。
（参考1-2、参考1-3は該当する場合のみご提出ください。）

(2)提出方法

(3)提出期限

(4)問合せ先及び提出先

• 電話番号等はこちらからご確認ください。 → 問合せ先及び提出先
• ア　蕨市、戸田市内の事業所→県庁（高齢者福祉課）
• イ　その他の地域の事業所（さいたま市、川越市、越谷市、川口市及び和光市内の事業所を除く。）→事業所を管轄する各県福祉事務所

3 事業所規模区分の特例処置

① 大規模型の通所リハビリテーションで、算定する月の前月に以下の基準をすべて満たす場合は、通常規模型を算定可能です。 確認にあたっては参考1-3「通所リハビリテーション大規模型（特例）計算シート」をご活用ください。

• 利用者の総数のうち、リハビリテーションマネジメント加算を算定した利用者の割合が80%以上であること。利用者の総数とは、前月に当該事業所において通所リハビリテーションを利用することを通所リハビリテーション計画上位置づけている者の人数とする。
• 専ら当該通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下、理学療法士等）が、利用者の数を10で除した数以上確保されていること

※ 算定する月の前月において基準を満たすことが要件ですので、毎月確認してください。

② 感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、以下のとおり特例措置が設けられています。

• 減少月の延べ利用者数が、当該減少月の前年度の1月当たりの平均延べ利用者数から5％以上減少している場合に、当該減少月の翌々月から3月以内に限り、基本報酬の3％の加算を行う。
• 現行の規模区分より小さい規模区分がある大規模型について、前年度の平均延べ利用者数ではなく、延べ利用者数の減が生じた月の実績を基礎とすることができることとする。

※ 対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨が厚生労働省から事務連絡により示されることとなっています。

4 注意事項

• 「事業所規模による区分」以外に係る部分についても、体制等状況に変更がある場合は、別途書類が必要になる場合があります。
• 体制等状況の変更に伴い運営規程を改定する場合は、運営規程の変更に伴う変更届の提出が必要になります。