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【重要なお知らせ】
令和7年3月15日より、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の11第1項第1号の規定に基づき、県外居住者についても住民基本台帳ネットワークシステムを用いて申請者の本人確認情報を確認します。(県内居住者については、同法第30条の15第1項第1号の規定に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムを用いて既に申請者の本人確認情報を確認しています。)
そのため、介護支援専門員資格の登録の際等における住所確認のための住民票の提出が不要となります。
ただし、個人番号確認書類として、マイナンバーカード(裏面)の写し又は通知カード(両面)(氏名、住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限る。)のいずれかの提出ができない場合には、住民票所在地に関わらず、個人番号の記載がある住民票(過去3か月以内に交付され、「住民票コード」が記載されていないもの、コピー不可)の提出が必要です。
【重要なお知らせ】
介護保険法施行規則の一部改正に伴い、令和6年12月1日(日曜日)から介護支援専門員資格に係る申請・届出において、個人番号(マイナンバー)の提出が必要となります。これに伴い、申請書類が一部変更となりました。
申請書に個人番号(マイナンバー)を記載いただくとともに、本人確認(番号確認、身元確認)ができる書類を新たにご提出いただく必要があります。
令和6年12月1日(日曜日)以降の申請・届出の際は、各ページに掲載した様式をご使用くださいますようお願いいたします。
申請内容により様式や必要書類が異なりますのでご注意ください。
なお、介護支援専門員のお問い合わせの多くは個別性が高く、詳細を伺いながらお答えをする必要があります。
お手数ですが土日祝日を除いた8時30分から17時15分までにお電話でお問い合わせくださるようお願いいたします。
【申請方法】 〇キャッシュレス決済 〇キャッシュレス決済を希望しない場合 他都道府県から埼玉県への登録移転の申請における手数料の納付方法は、納付書のみとなります。 〇手数料が不要の申請 |
手数料の納付方法によって、申請方法が異なりますので、まず納付方法を選択してください。
他都道府県から埼玉県への登録移転の申請における手数料の納付方法は、納付書のみとなります。本ページ下部の「納付書払いを選択した場合」にアクセスし、様式を選択してください。
なお、手数料納付が不要な申請を行う場合には、本ページ下部の「手数料が不要の申請について」をご確認ください。
電子申請後、クレジットカード決済・コード決済・ペイジーで手数料納付していただきます。
クレジットカード決済では、Visa Mastercard JCB American Express Diners Club の5つの国際ブランドが利用可能です。
コード決済では、PayPay au PAY d払い の3つのコード決済サービスが利用可能です。
次のページにアクセスし、目的に合わせた申請様式を選択してください。
ペイジーは、インターネットバンキングを利用している方であれば、インターネットバンキングにより支払えます。
ATMでペイジー払いできる金融機関は、ゆうちょ銀行、埼玉りそな銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、各農業協同組合などです。
なお、コンビニのATMなど硬貨が扱えないATMもありますので、ご注意ください。(キャッシュカードで払える場合は、硬貨が扱えないATMでも支払可能です。)
参考HP
右から二番目の「インターネットバンキング等」の欄がインターネットバンキングで納付できる金融機関です。
右端の「ペイジー対応ATM設置店」の欄がATMでペイジー払いできる金融機関です。
電子納付の手続に不安を感じる方は、納付書を使用して金融機関で手数料を支払い、郵送で申請することができます。
次のページにアクセスし、目的に合わせた申請様式を選択してください。
納付書は、「埼玉県公金を納付できる金融機関」であれば、金融機関窓口で現金で支払うことができます。
※ゆうちょ銀行(郵便局)では納付書払いができません。
参考HP
左から二番目の「県内店舗」の欄に○がついている金融機関の県内店舗で納付できます。
左から三番目の「県外店舗」の欄に○がついている金融機関であれば県外店舗でも納付できます。
※埼玉りそな銀行等が市役所等に設置している派出窓口では納付できません。
※納付書の本人控えの写し(コピー)を申請書に添付するので、なくさないようにしてください。
県庁高齢者福祉課にお越しいただき、窓口でのキャッシュレス端末による支払手続となります。
次のページにアクセスし、目的に合わせた申請様式を選択してください。
窓口払いの場合、来庁日時を事前に電話でご連絡ください。(高齢者福祉課・介護人材担当048-830-3232)
必要書類を全てそろえてお持ちください。
窓口払いで利用可能な支払方法及び決済ブランドは下記のとおりです。
次の申請は手数料が不要です。
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