各種申請申告様式のダウンロード

県税に関するホームページで掲載可能な各種様式を掲載しています。

注意事項

県税事務所からお送りしている申告書等は複写式になっていますが、ホームページに掲載されている様式を使用する場合で控が必要な方は、コピーなどの控用の申告書（写等）を添付してください。

また、郵送で提出する場合で控が必要な方は、宛先を記入し郵便切手を添付した返信用封筒を同封してください。

手続の押印の見直しについては「県税に関する手続の押印の見直しについて（PDF：427KB）」をご覧ください。

各種様式項目

• 証明関係
• 猶予関係
• 県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割
• 個人事業税
• 法人県民税・法人事業税・特別法人事業税関係
  • 紙の納付書・申告書等の事前送付の取りやめについて
  • 法人県民税及び法人事業税・特別法人事業税納付書
  • 届出・申請に関する様式
  • 申告書・別表に関する様式
  • 通算法人に関する様式
  • 連結法人に関する様式
  • 外形標準課税に関する様式
• 自動車税関係
• 不動産取得税関係
• ゴルフ場利用税
• 軽油引取税関係

証明関係

証明関係の様式

• 納税証明書交付請求書
• 県税に関する証明書交付請求書
• （継続検査等用）自動車税納税証明書交付申請書

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猶予関係

• 換価の猶予申請書
• 徴収猶予申請書

県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割

※令和3年10月1日から特別徴収義務者が行う個人県民税の利子割、配当割、株式等譲渡所得割の申告及び納入は、eLTAX(エルタックス）を利用してできるようになります。詳細は、「県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割の電子申告について」ページを御覧ください。

県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割の様式

• 利子割に係る営業所等設置等の届出書
• 公社債利子等の県民税利子割の納入申告書（埼玉県専用）
• 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配等の県民税利子割の納入申告書（埼玉県専用）
• 懸賞金付預貯金等等の県民税利子割の納入申告書（埼玉県専用）
• 道府県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書（地方税法施行規則第12号の5様式）
• 県民税配当割の納入申告書（埼玉県専用）
• 源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の未成年者口座内上場株式等の配当等に係る道府県民税配当割の納入申告書（埼玉県専用）
• 県民税株式等譲渡所得割の納入申告書（埼玉県専用）
• 県税の更正請求書（条例施行規則別記様式第18号の2）

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個人事業税

個人事業税の様式

• 事業開業・休業・廃業報告書
• 事業変更報告書
• 社会保険診療等に係る収入金額等の明細書
• 不動産の賃貸状況明細書

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法人県民税・法人事業税・特別法人事業税関係

法人県民税及び法人事業税・特別法人事業税納付書

〔1〕法人県民税及び法人事業税・特別法人事業税納付書

届出・申請に関する様式

• 〔1〕法人の設立等報告書（埼玉県税条例施行規則別記様式第28号）
• 〔2〕法人の名称変更等の報告書（埼玉県税条例施行規則別記様式第28号の2）
• 〔3〕法人の事業 廃止・休業届
• 〔4〕申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書（第13号の2様式）
• 〔5〕申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書（第14号様式）
• 〔6〕更正請求書（第10号の3様式）
• 〔7〕分割基準の修正に関する届出書（第10号の2様式）
• 〔8〕法人県民税の減免申請書（条例施行規則別記様式第11号）
• 〔9〕地方税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書（条例施行規則別記様式第81号）
• 〔10〕災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書（第13号様式）
• 〔11〕期限延長申請書（条例施行規則別記様式第8号）
• 〔12〕eLTAXによる申告が困難である場合の特例の申請書（条例施行規則別記様式第28号の7）

申告書・別表に関する様式

※ 原則、当ホームページでは令和6年7月22日付けの地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第71号）による改正後の地方税法施行規則様式を掲載しています。

• 〔1〕中間・確定・修正申告書（第6号様式）
• 〔2〕中間・確定・修正申告書（第6号様式（その2））
• 〔3〕中間・確定・修正申告書（第6号様式（その3））
• 〔4〕外国法人の法人税割額に関する計算書（第6号様式別表1の2）
• 〔5〕控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第6号様式別表2の5）
• 〔6〕所得金額に関する計算書（第6号様式別表5）
• 〔7〕収入金額に関する計算書（電気供給業及びガス供給業）（第6号様式別表6）
• 〔8〕収入金額に関する計算書（生命保険業）（第6号様式別表7）
• 〔9〕収入金額に関する計算書（損害保険業又は少額短期保険業）（第6号様式別表8） 
• 〔10〕欠損金額等及び災害損失欠損金額の控除明細書（第6号様式別表9）
• 〔11〕認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書（法第72条の2第1項第1号第3号に掲げる事業）（第6号様式別表9の2）
• 〔12〕更正欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再正等欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表10）
• 〔13〕民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表11）
• 〔14〕適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（第6号様式別表12）
• 〔15〕合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書（第6号様式別表13）
• 〔16〕共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書（第6号様式別表13の2）
• 〔17〕事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書（第6号様式別表13の3）
• 〔18〕予定申告書（第6号の3様式）
• 〔19〕予定申告書（第6号の3様式（その2））
• 〔20〕予定申告書（第6号の3様式（その3））
• 〔21〕外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（その1）（第7号様式）
• 〔22〕外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）（第7号の2様式）
• 〔23〕控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第7号の2様式別表1）
• 〔24〕控除限度額の計算に関する明細書（第7号の2様式別表2）
• 〔25〕適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第7号の2様式別表3）
• 〔26〕適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第7号の2様式別表4）
• 〔27〕適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書（その1）（第7号の2様式別表5）
• 〔28〕適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書（その1）（第7号の2様式別表6）
• 〔29〕税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書（その1）（第7号の2様式別表7）
• 〔30〕特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第7号の3様式）
• 〔31〕清算予納申告書（第8号様式）
• 〔32〕清算確定（残余財産分配予納）申告書（第9号様式）
• 〔33〕利子割額の控除・充当・還付に関する明細書（第9号の2様式）
• 〔34〕利子割額の都道府県別明細書（第9号の3様式）
• 〔35〕課税標準の分割に関する明細書（その1）（第10号様式）
• 〔36〕電気供給業の分割課税標準額の計算書（その1）（第10号様式別表）
• 〔37〕道府県民税の均等割申告書（第11号様式)
• 〔38〕医療法人等に係る所得金額の計算書（通達別紙第2号様式）
• 〔39〕社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人等の県民税の非課税判定表（通達別記様式第11号）
• 〔40〕電気供給業を行う法人に係る所得金額の計算書等
• 〔41〕農事組合法人の課税標準の算定に係る様式
• 〔42〕ガス供給業を行う法人に係る収入金額の計算書等
• 〔43〕損害保険業又は少額短期保険業を行う法人の正味収入保険料の明細書

通算法人に関する様式

• 〔1〕通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）
• 〔2〕控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2）
• 〔3〕控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の2）
• 〔4〕控除対象通算所得調整額の控除明細書（第6号様式別表2の3）
• 〔5〕控除対象配賦欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の4）
• 〔6〕控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の6）

連結法人に関する様式

• 〔1〕連結法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1の3）
• 〔2〕控除対象個別帰属調整額の控除明細書（第6号様式別表2の7）
• 〔3〕控除対象個別帰属税額の控除明細書（第6号様式別表2の8）
• 〔4〕控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第6号様式別表2の5）

外形標準課税に関する様式

• 〔1〕付加価値額及び資本金等の額の計算書（第6号様式別表5の2）
• 〔2〕付加価値額に関する計算書（第6号様式別表5の2の2）
• 〔3〕資本金等の額に関する計算書（第6号様式別表5の2の3）
• 〔4〕特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書（第6号様式別表5の2の4）
• 〔5〕報酬給与額に関する明細書（第6号様式別表5の3）
• 〔6〕労働者派遣等に関する明細書（第6号様式別表5の3の2）
• 〔7〕純支払利子に関する明細書（第6号様式別表5の4）
• 〔8〕純支払賃借料に関する明細書（第6号様式別表5の5）
• 〔9〕雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6）
• 〔10〕給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式5の6の2）
• 〔11〕給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6）
• 〔12〕国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6） 
• 〔13〕給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6の3） 
• 〔14〕平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書（第6号様式別表5の7）
• 〔15〕外形標準課税算定表（別記様式第2号）
• 外形標準課税対象法人への調査に関するお願いと提出書類

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自動車税関係

自動車税に関する様式

• 身体障害者・精神障害者に係る自動車税・自動車取得税減免申請書
• 減免に該当しなくなった旨の届出書

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不動産取得税関係

不動産取得税に関する様式

• [1]不動産取得申告書
• [2]不動産取得税の減額の適用を受けたい旨の申告書（新築住宅用土地用）
• [3]不動産取得税の減額の適用を受けたい旨の申告書（耐震基準適合既存住宅等用土地用）
• [4]不動産取得税の課税標準の特例を受けたい旨の申告書（建築住宅用）
• [5]不動産取得税の課税標準の特例を受けたい旨の申告書（耐震基準適合既存住宅用）
• [6]不動産取得税減額申告書
• [7]不動産取得税減額予定の申告書
• [8]家屋附帯設備価額申出書
• [9]不動産取得税納税義務免除申告書
• [10]不動産取得税納税義務の免除予定の申告書
• [11]不動産取得税還付申請書
• [12]不動産取得税に係る家屋滅失申告書

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ゴルフ場利用税

※令和5年10月16日から特別徴収義務者が行うゴルフ場利用税の申告及び納付は、eLTAX(エルタックス）を利用してできるようになります。詳しくは、eLTAXホームページの「地方たばこ税、ゴルフ場利用税、入湯税及び宿泊税等の電子申告手続き拡充に係る特設ページ（別ウィンドウで開きます）」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

ゴルフ場利用税に関する様式

• ゴルフ場利用税非課税申出書
• ゴルフ場利用税に係る登録事項変更届
• ゴルフ場利用税特別徴収簿

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軽油引取税関係

軽油引取税に関する様式

• [1]免税軽油使用者証交付申請書（第16号の16様式）
• [2]免税軽油使用者共同交付申請書（第16号の17の2様式）
• [3]免税軽油使用者共同交付申請書（第16号の17の2様式別葉）
• [4]誓約書（第16号の18様式）
• [5]免税証交付申請書（第16号の21様式）
• [6]共同申請明細書（第16号の22様式）
• [7]免税軽油使用者証書換申請書（別記様式第65号の5）
• [8]免税軽油の引取り等に係る報告書（第16号の30様式）
• [9]免税軽油使用機械別稼動実績表（別記様式第31号様式）
• [10]免税軽油使用機械別稼動実績表（別記様式第31号の2様式）
• [11]役員の住所・氏名一覧表
• [12]免税軽油使用者証・免税証返納書（別記様式第65号の6）
• [13]免税軽油貯蔵タンク受け払い状況（別記様式第32号）
• [14]航海予定表

 

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