法人県民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税関係様式（通算・連結法人・外形標準課税）

通算法人及び通算法人であった法人が申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出している県税事務所

なし

記載の手引の項目へ

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出している県税事務所

通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度について、法人税法第57条第6項又は第8項の規定の適用があることを証する書類（法人税申告書別表7（1）、別表7（2）の写し）

記載の手引の項目へ

通算法人及び通算法人であった法人が、地方税法第53条第8項の規定を受けようとするときに、申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出している県税事務所

合併等事業年度において、法人税法第57条第7項の規定により同条第2項の規定の適用がないことを証する書類（法人税申告書別表7（1）、別表7（2）の写し）

記載の手引の項目へ

通算法人及び通算法人であった法人が、地方税法第53条第13項の規定を受けようとするときに、申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出している県税事務所

通算対象所得金額の生じた事業年度について、法人税法第64条の5第3項の規定の適用があることを証する書類（法人税申告書別表7の3の写し）

記載の手引の項目へ

通算法人及び通算法人であった法人が、地方税法第53条第19項の規定を受けようとするときに、申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出している県税事務所

配賦欠損金控除額の生じた事業年度について、法人税法第57条第1項の規定の適用があることを証する書類（法人税申告書別表7（2）付表1の写し）

記載の手引の項目へ

通算法人及び通算法人であった法人が、地方税法第53条第26項の規定を受けようとするときに、申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出している県税事務所

なし

記載の手引の項目へ

連結法人及び連結法人であった法人が申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出している県税事務所

なし

記載の手引の項目へ

連結法人及び連結法人であった法人が、次の［1］及び［2］の事業年度において生じた欠損金で、連結グループへの持ち込みを制限されたものを法人税割の課税標準から控除するときに、申告書に添付します。           

• ［1］平成20年3月31日以前に開始する（連結）事業年度 前7年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額
• ［2］平成20年4月1日以後に開始する（連結）事業年度 前9年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額
• ［3］平成30年4月1日以後に開始する（連結）事業年度 前10年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額

※ 平成20年3月31日以前に終了した事業年度において生じた欠損金額等は7年を超えて繰越すことはできません。

※ 平成29年3月31日以前に終了した事業年度において生じた欠損金額等は9年を超えて繰越すことはできません。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出している県税事務所

法人税法第81条の9第2項の適用がないことを証する書類（最初連結事業年度のみ添付が必要となります。）

記載の手引の項目へ

連結法人及び連結法人であった法人が、次の［1］及び［2］の連結事業年度において生じた控除対象個別帰属税額を法人税割の課税標準から控除するときに、申告書に添付します。

• ［1］平成20年3月31日以前に開始する連結事業年度 前7年以内に開始した事業年度において生じた控除対象個別帰属税額
• ［2］平成20年4月1日以後に開始する連結事業年度 前9年以内に開始した事業年度において生じた控除対象個別帰属税額
• ［3］平成30年4月1日以後に開始する連結事業年度 前10年以内に開始した事業年度において生じた控除対象個別帰属税額

※ 平成20年3月31日以前に終了した事業年度において生じた控除対象個別帰属税額は7年を超えて繰越すことはできません。

※ 平成29年3月31日以前に終了した事業年度において生じた控除対象個別帰属税額は9年を超えて繰越すことはできません。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出している県税事務所

なし

記載の手引の項目へ

次の場合に、第6号様式又は第8号様式の申告書に添付します。

• 平成20年4月1日以後に開始した事業年度
  • ［1］法人が、前9年以内に開始した事業年度又は連結事業年度において生じた控除対象還付法人税額を法人税割の課税標準から控除する場合
  • ［2］連結法人及び連結法人であった法人が、前9年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額を法人税割の課税標準から控除する場合
• 平成30年4月1日以後に開始した事業年度
  • ［1］法人が、前10年以内に開始した事業年度又は連結事業年度において生じた控除対象還付法人税額を法人税割の課税標準から控除する場合
  • ［2］連結法人及び連結法人であった法人が、前10年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額を法人税割の課税標準から控除する場合

※ 平成29年3月31日以前に終了した事業年度又は連結事業年度において生じた控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額は9年を超えて繰越すことはできません。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出している県税事務所

なし

記載の手引の項目へ

外形標準課税対象法人又は特定ガス供給業を行う法人が法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

貸借対照表、損益計算書、法人税明細書別表4及び別表5（1）の写し、課税標準額算定表（埼玉県内に本店がある法人のみ）

記載の手引の項目へ

外形標準課税対象法人又は特定ガス供給業を行う法人のうち、外国に恒久的施設を有する法人又は非課税事業とその他の事業を併せて行う法人が、法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

外国の事業に帰属する付加価値額の計算又は非課税事業に係る報酬給与額等の計算に関する明細書

記載の手引の項目へ

次の事項に該当する外形標準課税対象法人又は特定ガス供給業を行う法人が、法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

• [1] 収入金課税事業とその他の事業を併せて行う法人
• [2] 外国に恒久的施設を有する法人
• [3] 非課税事業とその他の事業を併せて行う法人
• [4] 利益準備金等による無償増資を行った法人
• [5] 無償減資等による資本の欠損のてん補を行った法人

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

[4]の場合 無償増資した事実及び資本金とした金額を証する書類

[5]の場合 資本の欠損のてん補を行った事実及び資本の欠損に充てた金額を証する書類

記載の手引の項目へ

外形標準課税対象法人又は特定ガス供給業を行う法人のうち、持株会社に係る特例の適用を受ける法人が、法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

出資関係図（特定子会社となる法人に対する持株割合を記載したもの）

記載の手引の項目へ

外形標準課税対象法人又は特定ガス供給業を行う法人が、報酬給与額の内訳を記載するときに使用します。埼玉県内に本店を有する法人が、法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

記載の手引の項目へ

外形標準課税対象法人又は特定ガス供給業を行う法人のうち、労働者派遣を受けた法人又は労働者派遣をした法人が、法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。埼玉県内に本店を有する法人が提出します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

記載の手引の項目へ

外形標準課税対象法人又は特定ガス供給業を行う法人が、純支払利子の内訳を記載するときに使用します。埼玉県内に本店を有する法人が、法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

記載の手引の項目へ

外形標準課税対象法人又は特定ガス供給業を行う法人が、純支払賃借料の内訳を記載するときに使用します。埼玉県内に本店を有する法人が、法人事業税の申告を行う際に申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

記載の手引の項目へ

外形標準課税対象法人が、地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第3号）第一条の規定による改正前の法附則第9条第13項から第18項までの規定による控除を受ける場合に記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出します。

添付する申告書の提出期限まで

※平成30年3月31日までに開始する事業年度について使用してください。

申告書を提出する県税事務所

なし

記載の手引（PDF：1,618KB）

外形標準課税対象法人が、法附則第9条第13項から第18項までの規定による控除を受ける場合に記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出します。

添付する申告書の提出期限まで

※平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する事業年度について使用してください。

申告書を提出する県税事務所

なし

記載の手引の項目へ

外形標準課税対象法人が、法附則第9条第13項から第17項までの規定による控除を受ける場合に記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出します。

添付する申告書の提出期限まで

※令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する事業年度について使用してください。

申告書を提出する県税事務所

なし

記載の手引（令和3年4月1日以後開始事業年度用）（PDF：1,135KB）

外形標準課税対象法人又は特定ガス供給業を行う法人が、地方税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第1号）第1条及び第5条の規定による改正前の法附則第9条第13項又は地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法（以下「令和2年旧法」といいます。）附則第9条第14項の規定による控除を受ける場合に記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出します。

添付する申告書の提出期限まで

※令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する事業年度について使用してください。

申告書を提出する県税事務所

なし

記載の手引の項目へ

外形標準課税対象法人又は特定ガス供給業を行う法人が、法附則第9条第13項又は地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法（以下「令和2年旧法」といいます。）附則第9条第13項の規定による控除を受ける場合に記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出します。

添付する申告書の提出期限まで

※令和4年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度について使用してください。

申告書を提出する県税事務所

なし

記載の手引の項目へ

外形標準課税対象法人が、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）附則第5条第2項から第5項までの規定による控除を受ける場合に記載し、第6号様式に併せて提出します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

記載の手引（PDF：242KB）

外形標準課税対象法人に対し、確定申告時に課税標準を算定するための資料として併せて提出をお願いしております。詳細については、「外形標準課税対象法人への調査に関するお願いと提出書類」ページをご覧ください。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

さいたま県税事務所

048-822-5526

さいたま市（岩槻区を除く）

川口県税事務所

048-252-3572

川口市、蕨市、戸田市

上尾県税事務所

048-772-7140

鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町

朝霞県税事務所

048-463-1672

朝霞市、志木市、和光市、新座市

川越県税事務所

049-242-1662

川越市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、三芳町

所沢県税事務所

04-2995-2135

所沢市、狭山市

飯能県税事務所

042-972-0441

飯能市、入間市、日高市、毛呂山町、越生町

東松山県税事務所

0493-23-8906

東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町

秩父県税事務所

0494-23-2121

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村

本庄県税事務所

0495-22-6100

本庄市、美里町、神川町、上里町

熊谷県税事務所

048-523-2036

熊谷市、深谷市、寄居町

行田県税事務所

048-556-5094

行田市、加須市、羽生市

春日部県税事務所

048-737-2206

さいたま市岩槻区、春日部市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町

越谷県税事務所

048-962-2218

草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町