法人県民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税関係様式（申告書・別表）その1

地方税法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業を行う法人（同項第1号に掲げる事業と同項第2号に掲げる事業とを併せて行う法人を含み、同項第3号に掲げる事業を行う法人を除きます。）が、法人県民税・事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税について、確定申告・中間申告及び修正申告をする際に使用します。

• 記載の手引の項目へ

• 確定申告の場合は、原則として事業年度終了の日から2月以内。
• 仮決算に基づく申告額（以下、「中間申告額」と言います。）に基づく中間申告の場合は、事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内。※
• 修正申告の場合は、遅滞なく（法人税の更正・決定に基づく修正申告の場合は、当該更正・決定の日から1月以内）。
• 平成22年10月1日以後に解散した法人の残余財産確定の日の属する事業年度が終了した場合は、該当事業年度終了の日から1月以内。

本社（埼玉県外に本社を有する法人にあっては、県内の支店等）の所在する区域を管轄する県税事務所

欠損金又は災害損失欠損金額の繰越控除を受ける場合は第6号様式別表9、利子割額の控除、充当又は還付を受けようとする場合は（平成27年12月31日までに支払いを受ける利子割額に限る）第9号の2様式及び第9号の3様式、2以上の都道府県に事務所等を有する法人は第10号様式、連結法人及び連結法人であった法人については第6号様式別表1の3、通算法人及び通算法人であった法人については第6号様式別表1の提出が必要となります。

また、外形標準課税対象法人（資本金1億円超の株式会社、有限会社等）については、第6号様式別表5の2、第6号様式別表5の3、第6号様式別表5の4、第6号様式別表5の5の提出が必要です。（別表5の3～別表5の5は、埼玉県内に本店のある法人のみ提出が必要です。）その他、必要に応じて、添付すべき様式があります。

※ 中間申告額が前事業年度の確定税額を基礎として算出した申告額（以下、「予定申告額」）を超える場合には、第6号の3様式により予定申告額を申告してください。（中間申告額による申告はできません。）

地方税法第72条の2第1項第3号に掲げる事業を行う法人（同項第1号又は第2号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業とを併せて行う法人及び同項第1号に掲げる事業、同項第2号に掲げる事業及び同項第3号に掲げる事業を併せて行う法人を含みます。）が、令和2年4月1日以後に開始する事業年度の確定申告・中間申告及び修正申告をする際に使用します。

• 確定申告の場合は、原則として事業年度終了の日から2月以内。
• 仮決算に基づく申告額（以下、「中間申告額」と言います。）に基づく中間申告の場合は、事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内。※

• 修正申告の場合は、遅滞なく（法人税の更正・決定に基づく修正申告の場合は、当該更正・決定の日から1月以内）。 

本社（埼玉県外に本社を有する法人にあっては、県内の支店等）の所在する区域を管轄する県税事務所

欠損金又は災害損失欠損金額の繰越控除を受ける場合は第6号様式別表9、2以上の都道府県に事務所等を有する法人は第10号様式、連結法人及び連結法人であった法人については第6号様式別表1の3、通算法人及び通算法人であった法人については第6号様式別表1の提出が必要となります。

また、外形標準課税対象法人（資本金1億円超の株式会社、有限会社等）については、第6号様式別表5の2、第6号様式別表5の3、第6号様式別表5の4、第6号様式別表5の5の提出が必要です。（別表5の3～別表5の5は、埼玉県内に本店のある法人のみ提出が必要です。）その他、必要に応じて、添付すべき様式があります。

※ 中間申告額が前事業年度の確定税額を基礎として算出した申告額（以下、「予定申告額」）を超える場合には、第6号の3様式（その2）により予定申告額を申告してください。（中間申告額による申告はできません。）

「記載の手引について」の項目へ

地方税法第72条の2第1項第4号に掲げる事業を行う法人（同項第1号、第2号又は第3号に掲げる事業と同項第4号に掲げる事業とを併せて行う法人及び同項第1号に掲げる事業、同項第2号に掲げる事業、同項第3号に掲げる事業及び同項第4号に掲げる事業を併せて行う法人を含みます。）が、令和4年4月1日以後に開始する事業年度の確定申告・中間申告及び修正申告をする際に使用します。

• 確定申告の場合は、原則として事業年度終了の日から2月以内。
• 仮決算に基づく申告額（以下、「中間申告額」と言います。）に基づく中間申告の場合は、事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内。※
• 修正申告の場合は、遅滞なく（法人税の更正・決定に基づく修正申告の場合は、当該更正・決定の日から1月以内）。 

本社（埼玉県外に本社を有する法人にあっては、県内の支店等）の所在する区域を管轄する県税事務所

欠損金又は災害損失欠損金額の繰越控除を受ける場合は第6号様式別表9、2以上の都道府県に事務所等を有する法人は第10号様式、連結法人及び連結法人であった法人については第6号様式別表1の3、通算法人及び通算法人であった法人については第6号様式別表1の提出が必要となります。

また、外形標準課税対象法人（資本金1億円超の株式会社、有限会社等）については、第6号様式別表5の2、第6号様式別表5の3、第6号様式別表5の4、第6号様式別表5の5の提出が必要です。（別表5の3～別表5の5は、埼玉県内に本店のある法人のみ提出が必要です。）その他、必要に応じて、添付すべき様式があります。

※ 中間申告額が前事業年度の確定税額を基礎として算出した申告額（以下、「予定申告額」）を超える場合には、第6号の3様式（その3）により予定申告額を申告してください。（中間申告額による申告はできません。）

「記載の手引について」の項目へ

埼玉県内に恒久的施設を有する外国法人が平成28年4月1日以後に開始する事業年度の申告をする際に申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出している県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

次の場合に、第6号様式、第6号様式（その2）、第6号様式（その3）又は第8号様式の申告書に添付します。

• 平成30年3月31日以前に開始した事業年度
  ［1］法人が、前9年以内に開始した事業年度又は連結事業年度において生じた控除対象還付法人税額を法人税割の課税標準から控除する場合
  ［2］連結法人及び連結法人であった法人が、前9年以内（※）に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額を法人税割の課税標準から控除する場合
• 平成30年4月1日以後に開始した事業年度
  ［1］法人が、前10年以内に開始した事業年度又は連結事業年度において生じた控除対象還付法人税額を法人税割の課税標準から控除する場合
  ［2］連結法人及び連結法人であった法人が、前10年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額を法人税割の課税標準から控除する場合
  ※令和4年4月1日以後に開始した事業年度は、「連結法人」を「通算法人」と読み替える。

※平成30年3月31日以前に開始した事業年度又は連結事業年度において生じた控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額は9年を超えて繰越すことはできません。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出している県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

一定の法人（社会保険診療所得のある医療法人等、外国に恒久的施設を有する法人、非課税事業とその他の事業を併せて行う法人、特定目的会社又は投資法人など）が法人事業税の申告を行う際に、申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

※中間期間に生じた災害損失欠損金額について法人税の繰戻還付を受けた場合において、【令和6年4月1日以後終了事業年度】から法人二税の取扱いが見直されています。そのため、【令和6年3月31日以前に開始し、令和6年4月1日以後に終了する事業年度】について、第6号様式別表5を提出する場合には、「益金の額又は個別帰属益金額に算入した中間申告又は連結中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額（6）」欄を記載しないようご留意ください。

電気供給業及びガス供給業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う際に、申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

生命保険業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う際に、申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

損害保険業又は少額短期保険業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う際に、申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

法人事業税において、欠損金額又は個別帰属欠損金額の繰越控除の適用を受けようとする際に申告書に添付します。

当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度に生じた欠損金額若しくは個別欠損金額又は災害損失欠損金額で、過去に繰越控除を受けな かった金額（前期分の⑤の欄の金額）を古い事業年度の分から順次記載してください。

ただし、平成30年3月31日以前に開始した事業年度に生じた欠損金額若しくは個別欠損金額又は災害損失欠損金額については、当該事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度に生じたものに限ります。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

法人事業税において、認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の適用を受けようとする際に申告書を添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

会社更生法による場合及び民事再生法による資産の評価換えがある場合に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

民事再生等による債務免除等があった場合又は解散の場合の欠損金額を損金算入する際に申告書に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

適格合併等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算を行う場合に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

法人税法施行令第112条第5項第1号＜適格合併等による欠損金の引継ぎ等＞に規定する特定資産譲渡等損失額となる金額の計算を行う場合において、同条第7項に規定する場合に該当する場合に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

法人税法施行令第113条第1項＜引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例＞の規定の適用を受ける場合に添付します。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

法人税法施行令第113条第5項＜控除未済欠損金額の計算に係る特例＞の規定の適用を受ける場合

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

法人県民税・事業税、特別法人事業税について、法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業を行う法人（同項第1号に掲げる事業と同項第2号に掲げる事業とを併せて行う法人を含み、同項第3号に掲げる事業を行う法人を除きます。）が前事業年度の確定税額を基礎として中間申告をする際に使用します。

事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内。

通算子法人については、通算親法人の事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内。

本社（埼玉県外に本社を有する法人にあっては、県内の支店等）の所在する区域を管轄する県税事務所

2以上の都道府県に事務所等を有する法人が地方税法第72条の48第2項ただし書の規定による申告をする場合には、第10号様式を添付してください。

「記載の手引について」の項目へ

法人県民税・事業税、特別法人事業税について、法第72条の2第1項第3号に掲げる事業を行う法人（同項第1号又は同項第2号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業とを併せて行う法人及び同項第1号に掲げる事業、同項第2号に掲げる事業及び同項第3号に掲げる事業を併せて行う法人を含みます。）前事業年度の確定税額を基礎として中間申告をする際に使用します。

事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内。

通算子法人については、通算親法人の事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内。

本社（埼玉県外に本社を有する法人にあっては、県内の支店等）の所在する区域を管轄する県税事務所

2以上の都道府県に事務所等を有する法人が地方税法第72条の48第2項ただし書の規定による申告をする場合には、第10号様式を添付してください。

「記載の手引について」の項目へ

法人県民税・事業税、特別法人事業税について、法第72条の2第1項第4号に掲げる事業を行う法人（同項第1号、同項第2号に掲げる事業又は同項第3号に掲げる事業と同項第4号に掲げる事業とを併せて行う法人及び同項第1号に掲げる事業、同項第2号に掲げる事業、同項第3号に掲げる事業及び同項第4号に掲げる事業を併せて行う法人を含みます。）前事業年度の確定税額を基礎として中間申告をする際に使用します。

事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内。

本社（埼玉県外に本社を有する法人にあっては、県内の支店等）の所在する区域を管轄する県税事務所

2以上の都道府県に事務所等を有する法人が地方税法第72条の48第2項ただし書の規定による申告をする場合には、第10号様式を添付してください。

「記載の手引について」の項目へ

控除対象所得税額等相当額を、法人県民税法人税割額から控除しようとする場合に記載し、申告書又は更正請求書に添付します。

添付する申告書又は更正請求書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

外国において課税された外国の法人税等の額を、法人県民税法人税割額から控除しようとする場合に記載し、申告書又は更正請求書に添付します。

添付する申告書又は更正請求書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）、及び控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書を申告書又は更正請求書に添付する法人のうち、法人県民税法人税割が標準税率を超える税率で課される道府県に事務所または事業所を有する法人が、法人県民税の控除限度額を実際に課された税率を用いて計算する場合に記載し、申告書又は更正請求書に添付します。

添付する申告書又は更正請求書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

地方税法施行令第9条の7第8項の規定の適用を受ける場合に添付します。第7号の2様式別表1にあわせて提出してください。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

地方税法施行令第9条の7第17項の規定の適用を受ける場合に、第7号の2様式別表1にあわせて提出してください。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

地方税法施行令第9条の7第20項の規定の適用を受ける場合に、第7号の2様式にあわせて提出してください。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

地方税法施行令第9条の7第27項の規定の適用を受ける場合に、第7号の2様式にあわせて提出してください。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

なし

「記載の手引について」の項目へ

通算法人が地方税法第53条第42項又は43項の規定の適用を受ける場合に、第7号の2様式にあわせて提出してください。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

過去適用事業年度の過去当初申告税額控除額の控除に関する事項を記載した第7号の2様式及び同様式別表1から別表6までの明細書並びに過去適用事業年度の税額控除額の控除に関する事項を記載した同様式及び同様式別表1から別表6までの明細書を添付してください。

「記載の手引について」の項目へ

特定寄附金を支出した場合の税額控除の適用を受ける場合、第6号様式にあわせて提出してください。

添付する申告書の提出期限まで

申告書を提出する県税事務所

寄附金を受けた地方公共団体が当該寄附金の受領について交付する受領証の写し

「記載の手引について」の項目へ

さいたま県税事務所

048-822-5526

さいたま市（岩槻区を除く）

川口県税事務所

048-252-3572

川口市、蕨市、戸田市

上尾県税事務所

048-772-7140

鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町

朝霞県税事務所

048-463-1672

朝霞市、志木市、和光市、新座市

川越県税事務所

049-242-1662

川越市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、三芳町

所沢県税事務所

04-2995-2135

所沢市、狭山市

飯能県税事務所

042-972-0441

飯能市、入間市、日高市、毛呂山町、越生町

東松山県税事務所

0493-23-8906

東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町

秩父県税事務所

0494-23-2121

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村

本庄県税事務所

0495-22-6100

本庄市、美里町、神川町、上里町

熊谷県税事務所

048-523-2036

熊谷市、深谷市、寄居町

行田県税事務所

048-556-5094

行田市、加須市、羽生市

春日部県税事務所

048-737-2206

さいたま市岩槻区、春日部市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町

越谷県税事務所

048-962-2218

草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町