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Q 細川威 議員(民主フォーラム)
中学校部活動の地域クラブ活動への移行を行うことは、生徒の多様な選択肢の確保や教員の働き方改革など、様々な目的があると伺っております。しかしながら、現場の状況を見ると、この制度がこれらの目的を達成できるのかどうか、実際には様々な課題があると感じます。
その課題の一つとして、これまでの学校部活動では基本的に活動は学校内で行われ、家庭の負担も限定的でした。しかし、地域クラブ活動への移行が進むことで、クラブの会費や施設使用料といった新たな負担が発生し、一部の家庭では経済的な理由で参加できないといった状況が生じかねません。経済的に困窮している世帯への支援の在り方や参加費用の軽減策について検討を進めるべきだと考えますが、その具体的な支援策や実施状況についてはまだ十分に明確になっていないように感じます。
また、都市部と地方の格差も大きな問題です。そもそも近くに地域クラブがない、指導者が足りずに受入れができないといったケースが多くあるのではないでしょうか。地域によって新たな地域クラブ活動が成立しないという事態にならないようにするため、県としてどのような対策を講じるか、お伺いします。
次に、新たな地域クラブ活動の指導者の質とガバナンスについてもお伺いします。
地域クラブ活動への移行に伴い、教員ではなく地域の指導者が指導を担うことになりますが、その指導の質や安全管理に関する懸念が指摘されています。特に、指導の質にばらつきが出るのではないかという問題や、不適切な指導やハラスメントなどのリスクが懸念されています。これまでの学校部活動では学校長が指導者を監督する役割を担っていましたが、地域クラブ活動への移行後は、その責任の所在が十分に整理されていないように思われます。
埼玉県の学校部活動の在り方に関する方針では、学校部活動の外部指導者の活用に当たり、指導者の質の保証が重要な課題として挙げられています。一方、新たな地域クラブ活動における指導者の資格認定基準やガイドライン、さらには生徒や保護者からの苦情、相談対応の仕組みについては、現時点ではまだ十分な対策が整っているとは言い切れないかと思います。
そこで、新たな地域クラブ活動の指導者の質をどのように確保し、生徒の安全と健全な成長を支える体制をどのように築いていくのか、お伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
まず、地域によって新たな地域クラブ活動が成立しないという事態にならないようにするため、県としてどのような対策を講じるのかについてでございます。
新たな地域クラブ活動を整備しようとする市町村において、クラブ活動が成立しないという事態にならないようにするためには、県として、各市町村の課題に寄り添って、取組を支援することが必要だと考えております。
そこで、今年度、県教育局の職員が、各市町村の課題や体制整備に向けた進捗状況を把握するため、さいたま市を除く全ての市町村教育委員会に直接伺い、ヒアリングを行いました。
その結果、地域と学校の連携体制の構築や、活動場所、指導者などの人材確保など、市町村によって想定している課題が異なっていることが分かりました。
県では、令和3年度から学校部活動の地域移行に向けた実証事業を行い、令和6年度は12市町、13団体で実施しております。
また、全市町村の職員が参加する実証事業の報告会において、県内外の取組の好事例を情報提供するほか、各市町村に個別に助言するなど、地域の課題に応じた支援を行っております。
今後は、市町村単独での解決が難しい場合には、複数の市町村による広域的な連携体制の構築についても、働き掛けてまいります。
次に、新たな地域クラブ活動の指導者の質をどのように確保し、生徒の安全と健全な成長を支える体制を築いていくのかについてでございます。
国の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」では、都道府県及び市区町村は、各地域において、専門性や資質・能力を有する指導者を確保すると記載されております。
そのため、県では、部活動指導の経験がある教員などを対象に、「地域クラブ活動等指導者人材バンク」を令和6年3月に設置し、市町村教育委員会に活用を周知しております。
また、地域クラブ活動の指導者となる人材としては、地域のスポーツ・文化芸術団体の指導者、退職教職員などが考えられます。
県教育委員会では、関係部局と連携し、地域における指導者を対象とした研修を周知するなど、指導者の質の向上を図り、生徒の安全と健全な成長を支える体制の構築に向けて、市町村をしっかりと支援してまいります。
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