令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

食糧（米穀）生産に対する県の対応について-ほ場整備事業をより一層促進することについて-

Q　小川直志　議員（自民）

近年、農業生産者の高齢化はますます進み、今後10年間で70歳代が主流となることは確実だと思います。後継者不足により生産体制がぜい弱化している中、機械化などによる労働力強化にも限界があります。農地の集約化や土地改良など生産体制をどのように維持、構築していくのか、課題が山積しているのが現状です。
農業従事者の数は、今後も減少すると見込まれております。効率化と省人化が急務となっています。農水省は、2030年度までにロボットやドローンなどを含めたスマート農業技術の活用を経営耕地面積の50パーセント以上に拡大する目標を示しました。
しかし、大型機械の導入による生産性の効率化のためには、水田の使いやすさが求められます。ほ場整備事業をより一層促進することにより、時代の要請に対応できる形を整えるべきと考えますが、農林部長の考えをお伺いいたします。
加えて、現在、ほ場整備事業は、土地所有者など関係者が自主的に事業について賛同し、その結果を基に申請する形式となっています。申請に当たっては、意欲ある地権者がリーダーとなり、自らほ場整備について学び、関係者を募って諸手続を進めることになりますが、このことが大変な労力と時間を要するため、なかなか申請に至りません。
ついては、行政が情報提供や研修、勉強会などを開催することで、少しでも申請の負担を軽減することはできないでしょうか。併せてお伺いいたします。

A　横塚正一　農林部長

本県の基幹的農業従事者数は、20年間で約5割減少し、そのうち65歳以上が7割以上を占める状況となっており、今後も農業生産を維持していく上で、後継者不足という深刻な問題に直面しています。
このため、農業の現場では営農作業の効率化や省人化に資する自動走行トラクターや自動給水栓等のスマート農業技術の活用が急務となっています。
スマート農業技術のメリットを十分に発揮させるためには、ほ場の区画が大きく、農業機械が効率的に稼働できる農業生産基盤が不可欠であり、そのためのほ場整備を加速化する必要があります。
このため県が、水田の区画が小さい地域などに対し、率先して声掛けを行い、用水路の埋設化や傾斜の緩い法面などスマート農機が稼働しやすい整備などを提案することにより、時代の要請に対応できるほ場整備を推進してまいります。
併せて、事業化のハードルとなりかねない申請手続きについても、引き続き、研修会などを通じて事業内容を丁寧に説明し関係者の不安を解消するとともに、申請書類の作成をサポートするなど、積極的な支援により農家の負担軽減を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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