令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

食糧（米穀）生産に対する県の対応について-海外販路の拡大について-

Q　小川直志　議員（自民）

食の多様化や人口減少などに伴い、主食用米の需要は10年前の平成26年は年間787万トンでしたが、令和6年度の見通しでは年間681万トンとなり、毎年10万トンずつ減少している状況にあります。
一方で、海外への米の輸出は平成25年度以降増加を続けており、令和5年度の輸出量は5年前の平成30年に比べ約2.7倍の3万7,186トンとなっています。
本県の水田農業を持続的に発展させるためには、食料の安定的な供給も視野に入れ、国内需要に翻弄されないためにも、今まで以上に海外販路の拡大を考えていく必要があると考えます。県としてはどのような対応、対策を考えているのか、農林部長にお伺いいたします。

A　横塚正一　農林部長

国内の米需要が減少する中、生産者が安心して米の生産を続けるためには、しっかりと販路を確保することが重要です。
一方、海外での日本産米の需要は高まっており、県産米の輸出に取り組むことは、販路確保の重要な手法と考えます。
県は、これまで、シンガポールにおいて、「彩のきずな」のテスト販売や国の輸出支援プラットフォームを活用した「彩のかがやき」のPRを行いました。
また、ドイツでは、輸出事業者の県産米PR活動の支援を行いました。
これらの成果もあり、令和5年度の県産米の輸出量は5年前に比べて約7.7倍の230トンに増加しました。
さらに、JA全農さいたまとともにマレーシアへの新たな輸出に向けて取り組んだ結果、今年度、「彩のきずな」のテスト輸出を行うことになりました。
今後、更なる輸出拡大のためには、生産者の輸出への機運を醸成することが必要です。
本年7月に行った生産者へのアンケート調査では、回答者の約8割が輸出に興味があると回答しています。
輸出に興味を持つ生産者が実際に輸出へ踏み出せるよう、JA全農さいたまやジェトロ埼玉などと連携し、輸出に係る研修会の開催や情報提供なども実施し、県産米の輸出拡大に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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