令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

熱中症対策における県の取組について

Q　小川直志　議員（自民）

今年も記録ずくめの猛暑日が続き、35度超えの猛暑日の日数は平年をはるかに上回り、7月は越谷で20日間、8月も熊谷で20日、9月になっても多くの地点で10日近い猛暑日が観測されました。
環境省は、災害級の熱波に備えるため熱中症特別警戒アラートを発表した際に、市町村が開放する指定暑熱避難施設（別名クーリングシェルター）の設置を努力義務としました。県内では、さいたま市が146か所、川越、熊谷、春日部など多くの自治体が施設を提供しており、9月13日現在、62市町で1,196施設が指定されたと聞いております。
他方、本県には熱中症対策の一環として民間施設にも協力を要請して、暑さ厳しい夏の日中に外出した方に冷房の入ったスペースを一時的な涼みどころとして提供する「まちのクールオアシス」という制度があります。この制度の下、今年の夏、4,442施設が指定されたと聞いていますが、そのうち県有施設はどの程度指定されているのでしょうか。
熱中症対策は、熱中症予防行動を市民に直接的に促す市町村を支援するため県が率先して進める必要があり、そのためには県有施設を積極的に指定するような取組が必要とかと考えますが、保健医療部長にお伺いいたします。
次に、県も市町村も熱中症から人々を守るために懸命な努力をしていますが、公共の施設の数にも限りがあります。そのため、民間施設に協力を求める「まちのクールオアシス」の拡充が鍵であると考えますが、これには民間の理解と協力が必至となります。
そこで、今年の夏の県から民間施設への協力依頼の状況と民間施設の参加状況、個人商店など民間施設の指定を拡大するための取組、抱えている課題やその解決策について、保健医療部長にお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

まず、まちのクールオアシスとして県有施設を積極的に指定する取組についてでございます。
議員お話しのとおり、県内の猛暑日日数は年々増加しており、住民自らが熱中症予防行動をとれるよう、県及び市町村が熱中症対策に取り組むことは非常に重要です。
こども連れや高齢者の方などが、外出時に気軽に休息できる涼み処であるまちのクールオアシスは、住民に身近な市町村と連携して指定しています。
県有施設については、県民誰もが気軽に立ち寄り、涼み処として休息できる施設を中心に、県庁の県民案内室、県立近代美術館、東部地域振興ふれあい拠点施設「ふれあいキューブ」など12施設を指定しました。
県有施設の指定をさらに進めるため、熱中症対策庁内連絡会議において、県有施設が涼み処として指定されていることが県民の安心感につながることを説明し、関係部局に協力を求めてまいります。
また、県有施設の管理者等に対して個別に働きかけを行ってまいります。
次に、県から民間施設への協力依頼の状況と民間施設の参加状況、個人商店などの民間施設の指定を拡大するための取組、抱えている課題やその解決策についてでございます。
民間施設への協力依頼は、前年度に協力をいただいた施設に対して依頼を行うほか、県ホームページで新規募集を行い、令和6年度に指定した民間施設は、3,580施設でした。
次に、個人商店などの民間施設の指定の拡大をするための取組についてですが、今後は、市町村とともに、商工会や商店街などの団体にも積極的に働きかけてまいります。
最後に、民間施設の指定の拡大における課題と解決方法についてです。
施設によって、広さの面から涼み処の確保が難しい、人の配置ができないといった課題がございます。
そこで県では、熱中症予防情報の発信や声がけに御協力いただくまちのクールナビスポットの制度を新たに創設し、令和6年度は、3,751施設を指定しました。
今後も協力いただいている民間施設の声を伺うとともに、市町村と連携し、県内における熱中症予防対策の充実に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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