令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

広域避難対策について-広域避難者、帰宅困難者の滞在施設について-

Q　小川直志　議員（自民）

最近、「一時滞在施設確保に自治体格差」という見出しで、「東京都では、帰宅困難者のため一時滞在施設確保が遅れている。有力な受入先の商業ビルやホテルなどは、運営面の負担を理由に敬遠」とあり、さらに専門家は、東京だけの問題ではないと、対策の重要性を指摘している記事が目につきました。一時滞在施設は、広域避難者ではなく帰宅困難者等を対象としたものですが、その一時滞在施設の確保すらも困難な状況ということです。
さらに、先ほど述べたとおり、各自治体の避難場所には、東京都からの広域避難者や帰宅困難者を受け入れる余裕はないと考えます。私は、東京都に隣接する県南・県西部地域の県有施設だけでなく、教育機関や企業の方々などとも日頃から情報交換を共にし、理解を深め、災害時の一時滞在施設として利用させていただくようお願いしておく必要があると考えております。
そこで、広域避難者の避難先や帰宅困難者のための一時滞在施設について、現在どのように想定し対策されているのか。また、今後の対策、対応についてどのように考えられているのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

県地域防災計画では、地震の発生により、鉄道等が運行停止し、駅周辺に滞留者が発生した場合、県、市町村、鉄道事業者が連携して、安全な待機場所として一時滞在施設を開設することとなっています。
一時滞在施設は、現在、市民会館などの公的施設や、民間施設など290施設が指定されております。
民間施設の中には、ホテル、事業所、学校などが含まれております。
県、市町村、鉄道事業者、一時滞在施設管理者等で構成する帰宅困難者対策協議会において、毎年、一時滞在施設の開設、帰宅困難者の誘導、災害情報の伝達等に関する訓練を行っております。
大規模地震を想定した場合、議員お話しのとおり、多くの一時滞在施設が必要となるため、更に民間施設を活用することが考えられます。
県といたしましては、市町村を支援しながら、民間施設の一時滞在施設数を充実させ、滞留者対策を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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