令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

水害リスクマップと災害対策について-水害リスクマップの公表への想いについて-

Q　小川直志　議員（自民）

このたび、知事は、集中豪雨や台風による地域の水害リスクを表した水害リスクマップを公表されました。県河川砂防課はマップを活用することで、流域の住民は土地の利用や住まい方の工夫を検討、各自治体は水害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取組を推進することが可能となると利点を挙げています。
他方、日本損害保険協会関東支部が管轄の1都9県の住民を対象に行ったハザードマップなどに関するアンケート調査では、「ハザードマップを見たことはない」20.5パーセント、「存在を知らない」10.2パーセントと、合わせて30.7パーセントの人がハザードマップに接したことがない状況であり、災害リスクへの理解や関心がまだまだ不十分であると公表しております。
今回公表した水害リスクマップについて、多くの県民に避難等災害時の対策を事前に考えていただくことが重要と考えますが、今回、県が水害リスクマップの公表を行ったことについて、改めて知事の想いをお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

まず、「水害リスクマップと災害対策について」のお尋ねのうち、「水害リスクマップの公表への想いについて」でございます。
近年の地球温暖化の進行に伴い、前例のない巨大台風や集中豪雨による水災害の発生リスクは年々高まっていると言われております。
令和元年東日本台風や令和5年6月の大雨、令和6年の夏に頻繁に発生したゲリラ豪雨で、本県でも度重なる浸水被害が発生をしております。
このように激甚化・頻発化する水災害への対応は本県が直面する歴史的課題の一つであり、国土強靭化の下、まずはハード対策として河川整備を強力に推進しております。
しかしながら、こうしたハード対策だけでは守り切れない災害は必ず発生することから、ソフト対策としてリスク情報の充実も重要であります。
「水害リスクマップ」は、様々な発生頻度の洪水による浸水想定を用いて作成したものであり、関東一都六県では本県が初めて公表したものであります。
例えば、本年8月の大雨の際に河川の決壊がなくとも坂戸市でも被害が生じたように、洪水時の想定であるハザードマップだけではリスクを図り切れないところもあります。
リスクマップの公表により、床上浸水相当となる水深50センチメートル以上の浸水がどのくらいの頻度で発生するのかなどが分かり、命を守る行動だけでなく、まちづくりや住まい方の工夫にも役立ちいただけるものと思います。
令和6年8月に越谷市内で開催した「流域治水シンポジウム」においては、御参加いただいた県民の皆様に対し、私自ら「地域のリスクを知る」ことの重要性についてお話をさせていただきました。
県民の皆様に、引き続き、水害リスクマップやハザードマップなどのリスク情報を周知し、自分が住んでいる地域のリスクを理解し、日頃から防災に対する意識を持っていただくことが大事であると考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。