令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

保護司業務の安全性に対する県の支援について

Q　小川直志　議員（自民）

御存じのとおり、保護司は刑務所や少年院を出て保護観察中の方の更生を支援する民間ボランティアで、法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員です。月に数回、保護観察中の方と面談して生活面での悩みを聞くほか、地域社会に溶け込めるような仕事の紹介など関係者との調整も行っております。
本年6月、大津市で保護司が殺害される事件が起きました。この事件後、法務省の保護司制度に関する有識者検討会は、これまで安全対策を議題の中心に据えず、ただ温かみのある環境での面会が望ましいとの考えであったが、このことは想定外の事態であり、今後は常に事件を念頭に置いた再発防止策も練ることになったとのことであります。
近年、保護司は減少傾向にあり、県内でも直近10年間で1,520人から1,466人に54人減少しています。また、法令上の定年はありませんが、原則、再任時の年齢を76歳未満として運用しているにもかかわらず、平均年齢も64歳から66歳に2歳上がっております。
現在、保護司が保護観察中の人と面会する場所は、相手がリラックスできる環境が重要であるということで、自宅で1対1が基本という考えが主流のため、保護司の自宅が大半を占めています。役所などに設置された更生保護サポートセンターを利用する方法もありますが、なかなか浸透していないようです。
また、このような中で、新規に保護司の委嘱を受けようとする方は、自宅を面会場所として開放する場合の安全とプライバシーを考えると、家族の理解を得ることが難しくなってきております。
保護司は埼玉県民であります。面談相手も、その多くが埼玉県民です。そこで、更生保護等業務の安全性の確保のため、面談を市町村をはじめ公共の場所で行えるよう働き掛けができないか、知事にお伺いいたします。
そして、公共の場所といっても施設の数は限られているため、この際、県が率先して県有施設を面談場所として提供することにより、安全性の確保を支援することも可能かと考えますが、併せてお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

保護司は、社会奉仕の精神をもって、犯罪や非行から立ち直ろうとしている方々の生きづらさに寄り添い、昼夜を分かたず、犯罪の予防や再犯防止に懸命に努力されておられます。
地域にとって大切な存在であり、熱心に活動されてきた保護司がお亡くなりになるという悲劇は二度と繰り返されてはなりません。
今回の事件は保護司の自宅で発生したものであり、保護司が安全に活動できる環境を整える上で、自宅以外で使用可能な面接場所を確保することが重要であります。
国が保護司に対し行った調査では、保護司の面接場所の約6割が保護司の自宅となっておりますが、面接場所の希望としては国が保護司や保護司会の活動拠点として設置を進めてきた更生保護サポートセンターが約4割、公民館等の公的施設が約3割と希望されておられます。
一方で、更生保護サポートセンターは、地区保護司会ごとに県内25か所に設置されていますが、保護司や保護観察対象者の自宅が近くにあるとは限らず、利用しにくいとのお声もいただいております。
今回の事件を受け、より身近な地域で面接場所が確保できるよう、改めて県から市町村に対し所管施設の活用について働き掛けを行いました。
県内では、かねてから20市町村が保護司の面接場所を所管施設として使用できるよう措置しておりますが、今般の県の働き掛けにより、新たに9市町村が措置することとなったところであります。
次に、県が率先して県有施設を面接場所として提供することについてです。
まずは、庁舎や指定管理施設など県有施設のうち、利用可能な会議室を保護司会等に御案内し、無料で御利用いただける面接場所の確保を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。