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掲載日:2024年10月23日
Q 尾花瑛仁 議員(自民)
今、述べてきたようにハード整備が課題化しておりますが、アスリートと共に誰もがスポーツを楽しめる機会の提供や他施設との連携が重要であり、当然ですがソフト事業も検討が必要であります。
さいたま市では企業と連携し、スポーツシューレ事業を進めているようです。訪れる人がプロチームによる指導を受けたり、学校や地域のクラブに一括したサービス提供を行う。また、スポーツ分野を研究する企業や大学との連携、指導者派遣などの人材育成メニューも用意しているとのことです。
さいたま市と早期に連携体制を作り、アスリートのみでなく広く県民の健康につながる体制に向けて準備をしていくべきと考えますが、県民生活部長にお伺いいたします。
A 島田繁 県民生活部長
スポーツ科学拠点施設整備運営事業の目的を達成するには、ハード整備と同様、ソフト事業の検討も進めていく必要がございます。
スポーツ科学拠点施設整備運営事業では、基本計画において、多様な競技の競技力向上を図るとともに、県のスポーツ科学活用の基盤となる人材の育成・蓄積・活用を図ることなどを目的とし、県内のスポーツ施設・大学などを結ぶハブ機能を持たせることとしております。
他方、さいたま市が進めているスポーツシューレ事業は、さいたま市内のスポーツ施設や周辺産業をネットワーク化し、スポーツ人材の育成や持続可能なスポーツ環境の整備などを目的としているものと理解をしております。
双方の事業とも、施設間の連携や人材の育成を図ることなどを目的としており、連携することで相乗効果が期待できる部分もあるかと考えております。
さいたま市との連携につきましては、議員御指摘のとおりソフト事業についても、スポーツ科学拠点施設の目的を達成できるよう、多くの事業者が参入しやすい事業とすることも踏まえまして、どのような連携が可能か検討してまいります。
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